憲法記念日。憲法改正を目指す立場の人たちで作る団体の集会に自民党、日本維新の会、公明党、国民民主党の幹部らが出席した。岸田総理大臣はビデオメッセージで「いたずらに引き延ばすのは政治の責任放棄と言われてもやむを得ない。政治改革の議論と合わせて憲法改正という重要な課題について党派を超えて連携しながら真摯に議論を行う」と述べた。一方、憲法を守る立場の市民団体が開いた集会には立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党の幹部が出席した。立憲民主党・逢坂代表代行のコメント。
国会では、先月から衆議院の憲法審査会で実質的な憲法論議が始まった。自民党が大規模災害など緊急事態での対応について、憲法改正の条文案の作成に入るよう提案しているのに対し、立憲民主党は慎重かつ多角的に議論すべきだとしている。自民党は、憲法改正には幅広い合意形成が必要だとして、反対の立場の党も協議に参加する形で条文案の作成に入りたい考えで、与野党間で議論が続く見通し。
NHK世論調査：時期・4月5日〜7日、対象・18歳以上の3129人、方法・電話（固定・携帯・RDD）、回答・1534人（49％）。今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いた。「改正する必要があると思う」が36％、「改正する必要はないと思う」が19％、「どちらともいえない」が41％だった。去年の同じ時期に行った調査とほぼ同じ割合となった。改正する必要があると思うと答えた人に理由を聞いたところ、「日本を取り巻く安全保障環境の変化に対応するため必要だから」が47％と最も多くなった。改正する必要はないと思うと答えた人に理由を聞いたところ、「戦争の放棄を定めた憲法9条を守りたいから」が65％と、最も多くなった。憲法9条について、改正する必要があると思うかどうか聞いた。「改正する必要があると思う」が31％、「改正する必要はないと思う」が29％、「どちらともいえない」が35％だった。ことしは去年の同じ時期に行った調査と比べて、いずれも同じ程度となった。憲法9条を改正する必要があると思うと答えた人に理由を聞いたところ、「自衛力を持てることを憲法にはっきりと書くべきだから」が60％と最も多くなった。改正する必要はないと思うと答えた人に理由を聞いたところ、「平和憲法としての最も大事な条文だから」が67％と最も多くなった。“憲法改正に向けた議論進めるべき”関西学院大学・井上武史教授は「憲法に関する議論が低調。それほど関心が高まっていない」、“今は憲法変えるべきではない”東京大学・石川健治教授は「安定的な民意が結果になっているのでは」とコメント。今後の議論の進め方については関西学院大学・井上武史教授は「約80年改革できていない憲法は本当に生きた憲法なのか問い続けないといけない問題では」、東京大学・石川健治教授は「何が一番大事なのか議論を固めていくのが先決では」とコメント。