TVでた蔵トップ>> キーワード

「れいわ新選組」 のテレビ露出情報

石破総理大臣はきょう、野党党首との党首討論のあと衆議院を解散する。衆議院選挙は来週15日公示、27日投開票の日程で行われ、各党は解散後、事実上の選挙戦に入る。政府はきょう午前9時から臨時閣議を開き、石破首相と全閣僚が解散を決める閣議書に署名して衆議院の解散が正式に決定する。一方国会では午後1時から石破首相と野党党首による初の党首討論が行われる。討論時間は通常の45分から1時間20分に延長され、石破内閣の政治姿勢などをめぐり激しい論戦が交わされる見通し。そして午後3時半から開かれる衆議院本会議で、額賀議長が林官房長官から伝達される解散詔書が読み上げられて衆議院が解散される運び。その後改めて臨時閣議が開かれ、来週15日公示、27日投開票とする衆議院選挙の日程が正式に決まることになっている。今回の選挙は岸田前首相が2021年10月の就任直後に衆議院を解散し、自民党と公明党が290を上回る議席を獲得して以来となる。石破首相が今月1日に就任してから8日後の解散となり、首相就任から解散までの期間は戦後最も短くなる。また今回は一票の格差を是正するため衆議院の小選挙区の数を10増10減するなど全体の半数近くの140選挙区で区割りが変更される。与野党各党はすでに臨戦態勢に入り、公約の発表や公認候補の決定を相次いで行うなど準備を加速させている。石破首相は「国民の経済を守り、暮らしを守り、日本の安全を守り、そして災害に対しても強い日本をつくっていく。それができるのはわれわれの政権だという強い思いのもと、国民の審判を仰ぐべく全力を尽くす」と述べた。公明党・西田幹事長は「激戦になることは間違いないし、今回の選挙は真に政治改革を進める政党はどこなのか、(どの)候補者なのかが問われる」と述べた。一方、野党の立憲民主党・小川幹事長は「『裏金逃げ切り解散』以外の何ものでもなく、裏金問題にふたをして煙に巻いて逃げ切りたいという意図が見え見えで、極めて不届きで不謹慎で国民に対して不誠実だ」と述べた。日本維新の会・浅田参議院会長は「内閣がかわって期待を持っていると思うが、その期待が失望に変わらないうちに選挙をやってしまえという党利党略が透けて見えて嫌だ。有権者に誠実でない」と述べた。共産党・田村委員長は「『論戦回避逃げ切り解散』だ。くさい物にふたをする解散としか言いようがない。古い政治の継続のために解散をするとしか言いようがない」と述べた。国民民主党・玉木代表は「『約束破り解散』かなと思う。約束を破るという政治姿勢を国民に判断いただく選挙になる」と述べた。れいわ新選組・山本代表は「自民党がいま選挙をやったほうが議席が得られるからやる。国民を見ていない」と述べた。各党はきょうの解散後、事実上の選挙戦に入る。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月14日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
物価高やアメリカの関税措置の対応を巡り、石破総理は衆院予算の集中審議で現時点で補正予算を検討していないとし、選挙目当てのバラマキは考えていないと述べた。トランプ関税巡る日米交渉に関して、アメリカが指摘していることについてどう応えるかがパッケージとして示すことが大事と回答した。社会保障制度改革と消費税に関して、次世代の負担が過度にならないよう社会保障制度の改革[…続きを読む]

2025年4月14日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継衆議院予算委員会質疑
れいわ新選組の大石あきこさんによる「経済対策」についての質問について石破内閣総理大臣は「私どもはどうやって国民一人ひとりの雇用が安定するかについてアメリカと交渉を行う。そのなかで社会保険制度をどう持続可能なものにするかについては色んな考え方があるが、これの持続可能性を維持する面において公費を投入することにストレートに結びつくものではない。いかにして次の世代に[…続きを読む]

2025年4月13日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
トランプ政権の関税措置をめぐり、今週日米交渉がはじまるのを前に「日曜討論」に各党の政策責任者らが出演し、政府に対し国益を考えて毅然と対応するよう求める意見が相次いだ。

2025年4月10日放送 19:00 - 19:32 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
物価高や米国の関税政策を受け、公明党は減税の必要性を主張。「つなぎの措置として現金の支給を検討すべき」とも表明。自民党内からも現金給付を求める声があがっている一方、野党側は減税を主張。

2025年4月9日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
選択的夫婦別姓の導入を目指す立憲民主党は夫婦が別の姓を選ぶ場合、子どもの姓は結婚する時に決めることなどを盛り込んだ法案の要綱をまとめた。今月中の国会提出を目指してほかの野党の意見も聞きながら法案化の作業を急ぐ方針。ただ国民民主党の玉木代表は、政府が法案を提出すべきだという考えを示した。また、日本維新の会は、結婚後も旧姓を使い続けられるように、通称使用の法制化[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.