- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 勝呂恭佑 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 今井翔馬 是永千恵
オープニング映像と出演者のあいさつ。
石破総理大臣はきょう、野党党首との党首討論のあと衆議院を解散する。衆議院選挙は来週15日公示、27日投開票の日程で行われ、各党は解散後、事実上の選挙戦に入る。政府はきょう午前9時から臨時閣議を開き、石破首相と全閣僚が解散を決める閣議書に署名して衆議院の解散が正式に決定する。一方国会では午後1時から石破首相と野党党首による初の党首討論が行われる。討論時間は通常の45分から1時間20分に延長され、石破内閣の政治姿勢などをめぐり激しい論戦が交わされる見通し。そして午後3時半から開かれる衆議院本会議で、額賀議長が林官房長官から伝達される解散詔書が読み上げられて衆議院が解散される運び。その後改めて臨時閣議が開かれ、来週15日公示、27日投開票とする衆議院選挙の日程が正式に決まることになっている。今回の選挙は岸田前首相が2021年10月の就任直後に衆議院を解散し、自民党と公明党が290を上回る議席を獲得して以来となる。石破首相が今月1日に就任してから8日後の解散となり、首相就任から解散までの期間は戦後最も短くなる。また今回は一票の格差を是正するため衆議院の小選挙区の数を10増10減するなど全体の半数近くの140選挙区で区割りが変更される。与野党各党はすでに臨戦態勢に入り、公約の発表や公認候補の決定を相次いで行うなど準備を加速させている。石破首相は「国民の経済を守り、暮らしを守り、日本の安全を守り、そして災害に対しても強い日本をつくっていく。それができるのはわれわれの政権だという強い思いのもと、国民の審判を仰ぐべく全力を尽くす」と述べた。公明党・西田幹事長は「激戦になることは間違いないし、今回の選挙は真に政治改革を進める政党はどこなのか、（どの）候補者なのかが問われる」と述べた。一方、野党の立憲民主党・小川幹事長は「『裏金逃げ切り解散』以外の何ものでもなく、裏金問題にふたをして煙に巻いて逃げ切りたいという意図が見え見えで、極めて不届きで不謹慎で国民に対して不誠実だ」と述べた。日本維新の会・浅田参議院会長は「内閣がかわって期待を持っていると思うが、その期待が失望に変わらないうちに選挙をやってしまえという党利党略が透けて見えて嫌だ。有権者に誠実でない」と述べた。共産党・田村委員長は「『論戦回避逃げ切り解散』だ。くさい物にふたをする解散としか言いようがない。古い政治の継続のために解散をするとしか言いようがない」と述べた。国民民主党・玉木代表は「『約束破り解散』かなと思う。約束を破るという政治姿勢を国民に判断いただく選挙になる」と述べた。れいわ新選組・山本代表は「自民党がいま選挙をやったほうが議席が得られるからやる。国民を見ていない」と述べた。各党はきょうの解散後、事実上の選挙戦に入る。
与野党は衆院選にどう臨むのか、政治部・宮里拓也に聞く。自民党は石破総理のもとで党が生まれ変わった姿をアピールして、政権への信認を求めていく方針。執行部は収支報告書への不記載があった議員に厳正な姿勢を示す考えで、まもなく会議を開いて対応を決めることにしている。いまのところ6人の非公認が決まっていて、森山幹事長は党の地方組織から公認申請があっても「情勢調査を吟味する」と話しており、選挙区情勢次第では非公認となるのは10人前後になる可能性もある。ただ、「今回の報道のあとも、有権者の雰囲気はあまり変わらないような気がする」と話す議員もいて、今回の対応が党への追い風となるかは不透明。
一方、野党は与党を過半数割れに追い込むために攻勢を強める考えで、ポイントの1つが野党間の連携。立憲民主党・野田代表は不記載があった議員の選挙区で候補者を一本化する案を主張している。ただ代表就任から2週間が経ったが、必ずしも連携が進んでいるとは言いがたい状況で、同じ立憲民主党の小沢氏は「解散してからは魔法使いでもない限り候補者調整は難しい」と指摘している。野田代表は公示日ギリギリまで協議を続ける考えだが、大きな進展が得られるかは見通せない状況。
今回の衆議院選挙では、政治への信頼回復をどう図っていくか、その方策が大きな争点になる。政治改革をめぐっては政策活動費の扱いや第三者機関の制度設計など、積み残しになっている課題もあるので、各党がどう具体策を打ち出すのかが焦点となる。また、物価高を受けた実効性のある経済対策や、国際情勢が厳しくなる中での外交安全保障政策についてどのような論戦が交わされるか、注目したい。
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ウクライナに駐在する松田邦紀大使が、離任を前にNHKのインタビューに応じた。ロシアによるウクライナ侵攻前に着任した松田大使。およそ3年間の任期を終えて、まもなく帰国する。今の心境について「戦争は3年目に入り、現時点でいつ終わるか言えない状況にある。このタイミングで離任するのは、戦争の終結を見届けられないという意味で残念な気持ちだ」と述べた。松田大使の離任を前にウクライナ・ゼレンスキー大統領は「日本とウクライナの強力な2国間関係を築いてくれたことに感謝したい。われわれには、かつてこのような強い関係はなかった」と述べた。日本がG7議長国として果たした役割に感謝したほか、勲章を手渡した。日本が進めてきた支援。松田大使は、避難民への支援に始まり、エネルギー支援や地雷の除去など、ニーズに合わせてきたと振り返った。「復旧、復興を進めることで経済活動を徐々に戻し、輸出も行い、結果として国庫の税収も増やすというサイクルをしっかり作り上げるタイミングに来ている」として、今後は日本企業も巻き込んだ支援に力を入れるべきだという考えを示した。ウクライナ軍はロシア西部・クルスク州への越境攻撃を続ける一方、ウクライナ東部ではロシア軍の攻勢で、2年以上にわたって守ってきたドネツク州の交通の要衝を奪われるなど相次いで後退を余儀なくされている。松田大使は「和平を実現するにはウクライナが戦場で主導権を握るとともに、外交努力を続けることが重要だ」と強調した。さらに、支援の継続の必要性を訴えた。
10月9日はトラックの日。いまトラックドライバーの長時間労働の是正が求められている。トラックはメーカー発荷主から依頼を受けてスーパーなどの着荷主に荷物を届けるが、その際に荷待ちや運賃据え置きなどが問題になっている。これらの改善のために動いているのが国土交通省“トラックGメン”。必要があれば勧告や企業名の公表も行う。運送会社の99％は中小零細のため、業界内の力関係が待遇改善の“壁”になっている。トラックGメンは運送会社やドライバーからぼ要望をもとに発荷主をアポなしで訪問し対策を求めている。2030年度には輸送量のうち約34．1％が運べなくなる可能性があるともされるなか、中国運輸局トッラクGメン・田中幸久貨物課長は「トラックの確保が難しいという声もあがってきた。問題が顕在化してきている。トラック事業者の思いを発荷主に、発荷主の思いを着荷主に、着荷主の思いを消費者に伝えるのは商売上のしがらみのないトラックGメンにしかできない」と話す。トラックGメンは11月〜12月を集中監視に期間に指定しパトロールを実施することで物流の適正化を図るとしている。
ASEAN各国と日本、米国、中国などの関係国が参加する一連の首脳会議がきょうからラオスの首都ビエンチャンで開かれ、日本の石破総理大臣や中国の李強首相、それに米国のブリンケン国務長官が出席する。このうちきょうはASEAN各国による首脳会議が開かれる。NHKが入手した議長声明の草案では、中国が海洋進出を続け、フィリピンとの対立が深まる南シナ海の問題を巡り“すべての人の安全を危険にさらす行動だ”とする一部の国々の懸念が明記されている。その上で“相互の信頼と信用を高めるとともに、紛争を複雑にしたりエスカレートさせたりして平和と安定に影響を与えるような行動を自制する必要がある”といった文言が記されている。また草案では、ミャンマーで軍と民主派勢力との間で戦闘が続いていることについて“市民に対する暴力行為を強く非難し、即時に停止するよう求める”などとしている。議長声明は、首脳会議での議論を経て発表されることになっている。
時代劇をテーマとする自主制作の映画「侍タイムスリッパー」が話題になっている。自主制作映画では異例の興行収入2億円を達成した。映画監督・安田淳一は「劇場内で大きい笑い声が起きて、最期拍手が起こる現象を起こせたら、脚本自体はオーソドックスなものを突き詰めていっても可能ではないかと思った」と話す。根底には時代劇を盛り上げたいとの思いがあるという。安田監督は「子ども、中学生のころは毎日毎晩時代劇が放送されていた。いま江戸時代がすごく遠いのが寂しい。時代劇のおもしろいと思ったものを再提示して“おもしろい”と感じてもらえたら」と話す。東映京都撮影所（京都・右京区）も撮影に協力した。安田監督は役者のかつらと殺陣に力を入れた。殺陣に精通した俳優・峰蘭太郎に出演を依頼、侍同士の斬り合いの迫力を追及した。
“実質賃金”は名目賃金（現金給与総額）に物価の変動を反映させたもの。8月は物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず−0．6％と3か月ぶりにマイナスとなった。赤澤経済再生相は「実質賃金のプラスが続かないと間違いなく国民生活は苦しくなっていく」と述べた。要因は名目賃金の伸びの鈍化。6月の名目賃金は＋4．5％だったが7月は＋3．4％、8月は＋3．0％と水準よりは高かったが物価の上昇を補うことはできなかった。SMBC日興證券・宮前耕也シニアエコノミストは「人手不足を背景に賃金の伸びは今後も続く。電気ガス料金への補助が家庭の料金に反映される。9月からは実質賃金は再びプラスになるだろう。補助金なしでプラスが定着するには生産性の向上が必要」と指摘している。
ホンダのEV戦略について。ホンダはEV専用の車種を「0（ゼロ）シリーズ」という名称で、2026年から北米をはじめ日本やアジア、ヨーロッパなどに投入する計画。コンセプトカーは、搭載する電池のケースを薄くすることなどで、1回の充電あたりの走行距離を480キロ以上にするとしている。そのための生産技術も公開した。まずは車体の軽量化。モーターなどの部品を小さくしたり構造を簡素にしたりすることで、車体を100キロ程度軽くした。部品の作り方も見直し、複数の部品を組み合わせるのではなく、金型で一体形成する「メガキャスト」と呼ばれる技術を導入する。これはコストの削減にもつながる。そして、カメラがドライバーの表情を読み取り、車内で快適に過ごせるようAIが提案する機能もある。ホンダ・三部敏宏社長は「BYD含めた中国勢やテスラの価値と対抗するには、われわれの既存の価値観の延長線上ではだめ。世界で勝てる価値を作っていかない限り、われわれの規模感では残れない。ぜひ膨らませて成長させていきたいと考えている」と述べた。
“ナ・リーグ地区シリーズ第3戦「ドジャース」対「パドレス」 ”の番組宣伝。
為替と株の値動きを伝えた。