日本テレビ経済部・広芝学の解説。物価高というとまずは食料品、さらに電気代やガス代など毎月の負担が増えている印象。食品値上げ（10月）：2911品目（今年最多）。食品値上げ（今年12月まで）：1万2101品目（予定含む）。物価高の大きな要因の1つが円安。日本は食品やエネルギーなど多くを輸入に頼っているので、円の価値が下がると輸入するものの価格が上がり売る時の価格に影響する。円安自体はモノの輸出している大企業などには追い風となるが、消費者にとっては負担が増える。全体的に賃金は上昇しているものの、実際には物価の上昇率に賃金アップが追い付いていない状況。家計の総消費支出のうち食費が占める割合を示すエンゲル係数は過去にないほどに上昇している。今年8月までの1年間では29．9％と2000年以降最高水準となった（総務省データより第一生命経済研究所熊野エコノミスト作成）。各党の物価高対策を紹介。自民党、公明党は「低所得者世帯への給付金」、立憲民主党は「消費税の『給付付き税額控除』」、日本維新の会は「消費税を8％に引き下げ」、共産党は「当面、消費税を5％に引き下げ」、国民民主党は「時限的に消費税を5％に引き下げ」、社民党は「3年間消費税ゼロ」、れいわ新選組は「消費税廃止」、参政党は「消費減税と社会保障の最適化」。経済の好循環のためには物価上昇を上回る賃金上昇を定着させる必要がある。各党とも財源について具体的な方針を掲げていない。対策が一時しのぎにならないよう選挙戦での説明を注意深くチェックする必要がある。
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「れいわ新選組」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月14日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーン（ニュース）
- 物価高やアメリカの関税措置の対応を巡り、石破総理は衆院予算の集中審議で現時点で補正予算を検討していないとし、選挙目当てのバラマキは考えていないと述べた。トランプ関税巡る日米交渉に関して、アメリカが指摘していることについてどう応えるかがパッケージとして示すことが大事と回答した。社会保障制度改革と消費税に関して、次世代の負担が過度にならないよう社会保障制度の改革[…続きを読む]
- 2025年4月14日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継衆議院予算委員会質疑
- れいわ新選組の大石あきこさんによる「経済対策」についての質問について石破内閣総理大臣は「私どもはどうやって国民一人ひとりの雇用が安定するかについてアメリカと交渉を行う。そのなかで社会保険制度をどう持続可能なものにするかについては色んな考え方があるが、これの持続可能性を維持する面において公費を投入することにストレートに結びつくものではない。いかにして次の世代に[…続きを読む]
- 2025年4月13日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- トランプ政権の関税措置をめぐり、今週日米交渉がはじまるのを前に「日曜討論」に各党の政策責任者らが出演し、政府に対し国益を考えて毅然と対応するよう求める意見が相次いだ。
- 2025年4月10日放送 19:00 - 19:32 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 物価高や米国の関税政策を受け、公明党は減税の必要性を主張。「つなぎの措置として現金の支給を検討すべき」とも表明。自民党内からも現金給付を求める声があがっている一方、野党側は減税を主張。
- 2025年4月9日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 選択的夫婦別姓の導入を目指す立憲民主党は夫婦が別の姓を選ぶ場合、子どもの姓は結婚する時に決めることなどを盛り込んだ法案の要綱をまとめた。今月中の国会提出を目指してほかの野党の意見も聞きながら法案化の作業を急ぐ方針。ただ国民民主党の玉木代表は、政府が法案を提出すべきだという考えを示した。また、日本維新の会は、結婚後も旧姓を使い続けられるように、通称使用の法制化[…続きを読む]
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