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「れいわ」 のテレビ露出情報

15年ぶりに自公両党で過半数を割り込むなど与党には厳しい結果となった衆議院選挙だが、石破首相は「極めて厳しいご審判を頂戴いたしました」と振り返っている。また、昨夜「結果の責任をとる」と言及していた小泉選対委員長は役員会を終えると責任を取って選対委員長を辞任したと明かしている。これに対し森山幹事長は続投の方針で、石破首相も「職責を果たしてまいりたい」と言及している。小里泰弘農水相と牧原秀樹法相の現役閣僚2人に加え甘利明元幹事長など要職が落選し、公明党では石井代表が落選した。自民党敗北の理由について、記者の平本典昭氏は石破首相は古い自民党ではなく世論を向いていると評された中、首相になった途端古い自民党の体質となったことに失望があった、最後は2000万円問題で更に逆風は強まったと指摘している。46人の裏金議員は重複立候補が認められない中下村博文氏や安倍派5人衆の高木毅氏らが落選したが、これに対し和歌山2区では自民党を離党した世耕弘成氏が自民・二階伸康氏に勝利し、裏金問題の象徴と野党側から批判された萩生田光一氏が有田芳生氏に勝利するなど、裏金議員46人のうち当選したのは18人だった。海外メディアでは米CNNは政治スキャンダルに対する国民の怒りと伝えられ、英 BBCは政治の混迷で経済の先行きにも不安感が漂うとしている。
石破首相は続投を表明しているが、平本氏は自民党幹部からは総裁と幹事長が責任を取らないのはありえないこととの苦言が呈されていると紹介し、自民・立憲でどちらがより多くの協力を集められるのかが鍵となると紹介。自民党は非公認候補の追加公認や政策が合う無所属議員の協力、野党との連携に向かうものと見られるが、鍵を握るのは躍進した国民民主党とされる。玉木雄一郎代表は連立を組んでしまうと我々が同意できないこともセットにされてしまうが、選挙で約束した政策を実現できるのであればと話している。深層NEWSでは幹事長レベルでの自民党との接触があったと明かし、石破総理でも野田代表でも党首会談には応じると話している。玉木代表は首相指名選挙は現在のところ自分の名前を書くつもりだが、政策実現のためであれば協議次第で協力する可能性はあるとしている。これに対し立憲民主党側では外交安保政策から野党が1つになるドリームチームは夢物語でしかないとの声が聞かれている。平本氏はこの結果を受けて政治空白が懸念されると指摘し、与党の提案を野党が全て反対すれば政策が進まない状況となることから歩み寄って政策を進める必要があるとしている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月20日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
江藤農林水大臣は発言について国会で陳謝した。またコメの値下がりに向けて職責を果たす考えを示した。野党5党は国対委員長が会談した。

2025年5月19日放送 23:45 - 23:53 NHK総合
国会中継参議院予算委員会質疑
参院予算委、れいわ・山本太郎からの質問。あらゆる部門で倒産企業が増加していること、野党各党が選挙前になって減税を求めるようになったことを問題視。能登半島被災地での復興が進んでいないことを踏まえ、国からの支援を継続させるよう求められた石破総理は「適切に対応できるよう努力する」と答弁。

2025年5月19日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
日本テレビ・読売新聞の世論調査。都内の有権者を対象に来月の都議選について聞いたところ、政党別では自民:18%、国民:10%、都民ファーストの会:7%、立憲民主党:7%などとなった。石丸伸二が代表を務める再生の道は2%、無回答は29%。関心については「ある」が74%。

2025年5月19日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
消費税の扱いをめぐる与野党の議論が活発になる中、石破首相は参院予算委で社会保障に必要な経費も増しており、減税して財源を国債で賄うのは不適切だという考えを示した。また、コメの価格高騰については備蓄米の活用を最大限にしていかなければならないなどと話した。能登半島の復旧・復興をめぐって、土砂撤去作業に重機と燃料の提供などを数か月継続してほしいという要望に対し、石破[…続きを読む]

2025年5月19日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
FNNがこの週末に実施した世論調査で、石破内閣の支持率は4月から横ばいの32.9%「支持しない」と答えた人は61%だった。また、消費税の減税や廃止を求める人は、7割を超えた。一方、現金の給付については、「低所得者に現金を給付すべき」が23%。「所得制限をつけず一律に現金を給付すべき」が30.3%。「現金を給付しなくてよい」が45.2%などとなった。

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