現金給付一律2万円について石破首相は「消費税減税にはそれなりに時間がかかるいま物価高に苦しんでおられる方々に対する対応としては給付金の方が遥かに効果的であると考えている」など話している。参院選に向けた各党の公約（物価高対策・賃上げ）を紹介。公明党は物価高対策に所得税減税、生活応援給付、賃上げには現役世代の所得を増やすとしている。立憲民主党は物価高対策について食卓おうえん給付金1人2万円、食糧費消費税0％、賃上げ対策には企業利益を真っ先に賃上げ、中小企業が賃上げできる環境づくりなどを公約としている。れいわ新選組は未発表だが物価高対策として季節ごと10万円のインフレ対策給付金、消費税を廃止など検討している。そういった中で今回自民党は、全国民1人あたり2万円給付となっている。そして18歳以下の子ども1人あたり2万円を上乗せして給付するという。。住民非課税世帯の大人は1人あたり2万円追加で給付。森山幹事長は「家計調査によると食品にかかる1年間の消費税負担額が1人あたり2万円程度だということが根拠」などコメント。総務省が毎年発表している家計調査。直近のものは2024年のものになる。単身世帯の食品購入費用が1カ月あたり3万1748円、年間では38万976円となる。消費税は単身世帯で3万478円。2人世帯は1人あたり年間で36万7860円、3人世帯は1人あたり28万524円。4人世帯は1人あたり22万1961円（消費税は1万7757円）、5人世帯は19万6562（消費税が1万5725円）、6人世帯は18万8548円（消費税は1万5084円）。4人世帯以上に関しては年間の食品購入費にかかる消費税について、1人あたり2万円で賄えるということになる。世帯数の割合を示したグラフを紹介。4人以上の世帯は16.5％となっている。
2人世帯は大人と大人の場合、4万円の給付となり年間の消費税5万8858円には届かないが、大人と子どもの場合6万円もらえるため足りる。3人世帯は、3人がそれぞれ大人の場合、6万円の給付となり年間の消費税6万7326円には届かないが、子どもが1人いるケースでは8万円もらえるため足りる。子どもがいる世帯の割合。3人世帯では約923万世帯、2人世帯は約1566万世帯。