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「れいわ」 のテレビ露出情報

参院選の投開票は20日。きょう夕方総理とベッセント財務長官が話をする。きのう時事通信社の世論調査で、内閣支持率20.8%と前月比で6.2ポイント減り不支持は55%だった。支持率は去年10月の発足以降の最低を更新した。朝日新聞は公示日直後「自公、過半数微妙な情勢」「国民民主・参政に勢い」だったのが、選挙戦終盤には「自公、過半数困難か」「国民民主・参政勢い続く」となっている。読売新聞は「自公過半数微妙」「立民・国民堅調」から「自公過半数厳しく」「立民堅調、国民大幅増」「参政は躍進」となり、毎日新聞は「自公苦戦過半数の攻防」「1人区野党系優位」から「自公過半数厳しさ増す」「立憲堅調国民に伸び」と変わっている。
今月3日、各党の党首が第一声を上げた場所を紹介。与党2党は兵庫県神戸市で、多くの党首が東京だった。日本維新の会は大阪、立憲民主党は宮崎県国富町で第一声を上げた。石破総理は兵庫県を皮切りに、4日は福島県・石川県・沖縄県に移動し、5日は新潟県・埼玉県など各地に足を運んでいる。7日は鹿児島県・宮崎県で、2県は自民党の当選が続いている選挙区。自民党関係者は、今回は競り合う展開が予想され激戦だから入ったという。きのうまでに1人区の22の選挙区を周り、複数区の7つの選挙区を石破総理はまわっている。佐藤千矢子は今回苦戦の反映、田崎史郎は警備を最優先にした遊説場所、岩田夏弥は移動距離が長くなっているなどとコメントしている。兵庫は自民・参政・公明接戦で、宮崎・鹿児島は野党系優勢や宮崎で接戦など。毎日新聞は中盤の情勢調査として長崎が自民優勢、滋賀に関しては接戦に変わっている。朝日新聞では終盤の情勢調査で長崎、滋賀ともに接戦に変わった。読売新聞の終盤の情勢調査はいずれも接戦となっている。
総理応援の中止や候補者不在が目立ったとのこと。7月4日石川の演説に候補者不在、8日は奈良の演説で候補者不在、10日は岐阜の演説を中止、13日は福岡の演説で公明候補のみ、16日は長野の演説を中止、大阪の演説に府連会長不在、17日は佐賀の演説を中止し東京へ。自民の関係者によると候補者のスケジュール調整がつかなかったという。総理が地方に入る場合は候補者がスケジュールを合わせるのが通例で候補者不在の中で総理が応援演説をするのは異例。立憲民主党は今月3日、宮崎・国富町で第一声をあげた。野田代表は「宮崎からドミノ倒しを始めて、そして九州から日本を変えていこう」とした。佐藤氏によると「これまでの立憲の支持基盤は『東高西低』」だという。各党党首の今日の演説先を紹介した。田崎氏は「おおむね最重点の選挙区」、岩田氏は「あと一歩の上積みを目指し各党が戦略を練っている」などとコメントした。佐藤氏は「最終日は大都市でしめくくることが通例」という。参院選のカギは無党派層と言われている。JNNの中盤情勢では比例投票先で約4割が投票先を決めていない。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月24日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
衆議院が解散し、事実上の選挙戦に入った。衆院選は27日に公示され、来月8日に投開票が行われる。衆議院解散から投開票までは16日間で、戦後最短となる。今回の選挙で与党側は、過半数確保を目標としている。高市首相が、総選挙で信任をいただき力強く進めたいと語った。日本維新の会・藤田共同代表は、「私たちが与党になったことで大きく日本の政治を動かしていく」と語った。野党[…続きを読む]

2026年1月24日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
めざましどようびNEWS
衆院が解散され、真冬の短期決戦へ。衆院選は27日公示・来月8日投開票。解散から投開票までは16日間と戦後最短。

2026年1月23日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(衆院選 2026)
衆議院解散総選挙での解散時の各党の定数と、各党の目標議席数について野口葵衣が解説した。与党は過半数の233議席を目標にしている。中道改革連合は野党の比較第一党が目標で、他の野党も議席の上積みを達成したい考えだという。スタジオでは選挙の勝敗の行方について政治部の小嶋章史が解説した。

2026年1月23日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(特集)
きょう召集される通常国会の冒頭で高市総理大臣が衆議院を解散し、事実上の選挙戦に入る。1月27日公示、2月8日投開票。戦後最短の選挙戦となる。19日、総理官邸で高市総理は「1月23日に衆議院を解散する決断をした」と会見。野党だけでなく与党も意表を突かれた電撃解散となる。勝敗ラインを「与党で過半数」に設定し「内閣総理大臣としての進退をかける」「連立政権の枠組みも[…続きを読む]

2026年1月23日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングANN
中道改革連合の公約では、今年の秋から恒久的な食料品の消費税ゼロの実現を掲げた。国の資産を一体的に運用する政府系ファンドの創設などで新しい財源をつくるとしている。国民民主党の公約には、現役世代の社会保険料の負担に応じて給付を行う「社会保険料還付制度」などが盛り込まれる。れいわ新選組の公約では、社会保険料を引き下げて現役世代の負担を軽減するため後期高齢者医療制度[…続きを読む]

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