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「れいわ新選組」 のテレビ露出情報

明日は参議院選挙の投票日。昨日夕方。東京・足立区にある期日前投票所には3連休前とあって大勢の人が投票に訪れていたた。足立区では初めて投票にきてくれた人に「記念賞」を渡しているという。全国最多32人が立候補した東京選挙区
実績数は決意補充も含め7。JNNが分析した中盤の情勢を見てみると優勢なのは自民党の新人・鈴木大地氏。ソウルオリンピック背泳ぎの金メダリストだ。立憲民主党では元タレントで現職の塩村あやか氏が優勢。国民民主党で優勢は新人の元アナウンサー、牛田茉友氏。公明党は新人で医師の川村雄大氏が優勢。共産党は現職の吉良佳子氏が優勢。参政党は現役歌手さや氏が優勢とみられる。接戦となっているのは自民党の現職で元厚生労働大臣の武見敬三氏と保育士、気象予報士、ミュージシャンなどいくつもの肩書を持つ現職の奥村政佳氏が接戦を演じている。JX通信者の米重克洋氏は今回の選挙で鍵を握るのは若い世代だと話している。参院選東京選挙区では他にも日本維新の会からは音喜多駿氏、選挙区内で最年少候補者である国民民主の奥村祥大氏などが立候補し追い上げを見せている。うちわをもった支持者も訪れてた。
各党の党首が東京選挙区に応援に入った日数を番組が調べたところ公明の斉藤代表はゼロ、自民の石破総裁は1日、共産の田村委員長と参政党の神谷代表は2日、立憲の野田代表が3日、維新の吉村代表が4日、令和の山本代表が5日、保守の百田代表が6日、社民の福島党首が8日で、国民民主党の玉木代表が一番多く11日となっている。JX通信社の米重克洋氏は「東京はワンチャンあるというのが特に中小の政党の事情なので、各党においての東京の位置づけというのがそのままこの数に反映しているとは思う」と指摘した。東京選挙区では他にも社民党の西美優香氏、れいわ新選組の元衆院議員山本常治氏、日本保守党からは小坂英二氏など総勢32人が立候補した。演説を聞いた高校生は「しっかり考えていきたい。」19歳の男性は「自分の一票で日本が変わると思ったら、この重みみたいなすごいのを感じた」とコメントした。
自民党の石破総裁は給付金の意義やメリットについて、公明党の斎藤代表は奨学金制度の推進とあらたな「奨学金減税」の創設を訴えた。一方立憲の野田代表は食料品の消費税ゼロを、維新の吉村代表は「とにかく社会保険料が負担が大きすぎる」と訴えた。共産党の田村代表とれいわ新選組の山本代表も消費税の減税、廃止を訴えた。参政党の神谷代表は持論である「日本人ファースト」について、社民党の福島党首は「最低賃金全国一律1500円」、日本保守党の百田尚樹代表は移民・外国人政策を根本から見直したいと訴えた。有権者たちは明日どんな選択をするのだろうか。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年4月28日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
市販薬と似た成分や効能を持つOTC類似薬を処方された患者に追加負担を求めるとした健康保険法などの改正案の採決が衆院本会議で行われた。自民・維新・中道・国民・参政・みらいなどの賛成多数で可決され、参院へ送られた。共産・れいわなどは反対した。野党が賛成したことで少数与党の参院でも法案は可決され、今国会で成立する見通し。

2026年4月27日放送 23:45 - 23:57 NHK総合
国会中継参議院予算委員会質疑
れいわ新選組・木村英子の質問。重度障害者の議員活動中の介護保障について質した。高市早苗総理は議員活動については重度訪問介護の対象としていないと答えた。

2026年4月23日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
国家情報局の設置法案では、各省庁からの情報を集約・分析するため総合調整権限を持たせるなどとしている。きょうは衆院本会議で討論が行われた。法案は賛成多数で可決され参議院に送られた。共産・れいわなどは反対した。賛成した国民・参政などは少数与党の参院でも一定の議席をもっていることから法案は可決され、今国会で成立する見通し。

2026年4月16日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
安定的な皇位継承のあり方をめぐり、森衆議院議長は、今の国会で皇室典範の改正案を成立させたいという考えを示した。党内で議論中だとする中道改革連合に1ヶ月後を目途に見解を示すよう求めたうえで、各党会派の協議を進め、立法府としての総意を早期にまとめたい考え。

2026年4月15日放送 21:00 - 22:10 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
再審制度見直しに向け、政府が今国会への提出を目指す刑事訴訟法の改正案について、自民党の合同会議で議論が行われ、自民党議員が怒号が飛ぶ事態となった。再審制度の見直しをめぐり、政府案に対して与党内から反対意見が相次ぎ、きょう政府が自民の会議に修正案を示した。検察による不服申し立ては禁止せず、十分な理由があると認める場合に限るとし、不服申し立てが行われた場合、裁判[…続きを読む]

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