立憲民主党と公明党は新党「中道改革連合」の基本政策を発表。食料品の消費税率をゼロにすることを掲げ、「安全保障関連法に基づく存立危機事態での自衛権行使は合憲」と明記した。短期決戦となる今回の選挙。他の野党からは「新たに何を獲得しようとしているのか非常にわかりにくいというのが率直な印象。アップデートした『手取りを増やす政策』を国民に堂々と訴えていきたい」（国民・玉木代表）、「国政政党として本格的な戦いを初めてこの衆院選を通じてやっていく。たくさんの候補者を立て全国津々浦々で参政党の存在感を示す戦い方をする」（参政党・神谷代表）、「大株主や大企業にばかり富が集中していく。国民のところには行き渡らない。トランプ政権の言いなりの大軍拡から平和の外交と大きな柱で訴えていきたい」（共産党・田村委員長）、「選挙の時だけ減税を掲げる政党が大多数。れいわ新選組は消費税廃止を掲げ続けている」（れいわ新選組・大石共同代表）、「減税により国民の可処分所得を増やす。電気を全く安定供給させない『再エネ』をストップ。移民問題を抜本的に解決する、この3つを選挙で訴えていきたい」（日本保守党・百田代表）、「庶民生活切り捨て解散だ。人々の暮らしを全く見ず自分の都合で解散する、こんなの許せない。生活を真ん中に政治を立て直す。消費税ゼロを実現する」（社民党・福島党首）、「自治体は年度末で非常に医師がしいなかではあるが、そういった時期になぜ今なのか。国政政党になってから準備は続けてきたので戦える素地は整っている。（全国のブロックに）候補を立ててしっかりと戦っていきたい」（チーム未来・安野党首）などの声が上がっている。