- 出演者
- 檜山靖洋 高井正智 渡辺圭司 近藤奈央 ホルコムジャック和馬 是永千恵 大谷舞風
オープニング映像。
きのうの記者会見で「本日、内閣総理大臣として1月23日に衆議院を解散する決断をした」と述べた高市総理大臣。衆議院選挙は来週27日公示、来月8日投開票の日程で行うと正式に表明した。会見では「“責任ある積極財政”をはじめ、自民・維新の連立合意に盛り込まれた政策などに国民の審判を仰ぎたい」と述べたｑ．消費税を巡る政策については「飲食料品は2年間に限り消費税の対象としないこと、連立政権合意書に書いた政策でもあり、私自身の悲願でもあった。今後設置される国民会議において財源やスケジュールのあり方など実現に向けた検討を加速する」と述べた。また、「与党で過半数の議席獲得を目指す」とした。会見後、自民党・古屋選対委員長は「総裁選で党員からの審判は受けたが、まだ国民からの審判は受けていない。この選挙は『高市総理選択選挙』と言っても良いのでは」と述べた。連立を組む日本維新の会・藤田代表は「国民の皆さんに堂々と信を問いたいという心意気に私も強く賛同し、選挙に向けて我が党も連立政権のパートナーとしてしっかり国民に訴えかけられるよう頑張りたい」と述べた。
立憲民主党と公明党は新党「中道改革連合」の基本政策を発表。食料品の消費税率をゼロにすることを掲げ、「安全保障関連法に基づく存立危機事態での自衛権行使は合憲」と明記した。短期決戦となる今回の選挙。他の野党からは「新たに何を獲得しようとしているのか非常にわかりにくいというのが率直な印象。アップデートした『手取りを増やす政策』を国民に堂々と訴えていきたい」（国民・玉木代表）、「国政政党として本格的な戦いを初めてこの衆院選を通じてやっていく。たくさんの候補者を立て全国津々浦々で参政党の存在感を示す戦い方をする」（参政党・神谷代表）、「大株主や大企業にばかり富が集中していく。国民のところには行き渡らない。トランプ政権の言いなりの大軍拡から平和の外交と大きな柱で訴えていきたい」（共産党・田村委員長）、「選挙の時だけ減税を掲げる政党が大多数。れいわ新選組は消費税廃止を掲げ続けている」（れいわ新選組・大石共同代表）、「減税により国民の可処分所得を増やす。電気を全く安定供給させない『再エネ』をストップ。移民問題を抜本的に解決する、この3つを選挙で訴えていきたい」（日本保守党・百田代表）、「庶民生活切り捨て解散だ。人々の暮らしを全く見ず自分の都合で解散する、こんなの許せない。生活を真ん中に政治を立て直す。消費税ゼロを実現する」（社民党・福島党首）、「自治体は年度末で非常に医師がしいなかではあるが、そういった時期になぜ今なのか。国政政党になってから準備は続けてきたので戦える素地は整っている。（全国のブロックに）候補を立ててしっかりと戦っていきたい」（チーム未来・安野党首）などの声が上がっている。
首相の会見を与野党はどうみているのか。与党内では総理の強い決意のあらわれだとされている。野党からは国会で堂々と政策を議論することことが必要だという疑問が上がっている。高市総理は与党で過半数という目標を設定した。衆院では与党が無所属議員を加え、ぎりぎり過半数を確保したという。与党内からは議席数が変わらなければなんのための選挙だったのか不満がでるという声がある。高市総理は、食料品を2年間に限って消費税対象にしないと述べた。中道改革連合は、食料品消費税率ゼロを打ち出した。他の野党は消費税廃止、減税を打ち出している。選挙では消費税の扱いは争点の一つになる。
東京電力は柏崎刈羽原発6号機の再稼働に向けて準備を進めている。6号機の原子炉建屋では緊急時の冷却装置の試運転が既に行われていて、原子炉の蒸気を動力源とするため電源を喪失した状態でも稼働するものだという。柏崎刈羽原発では福島第一原発の事故後に作られた国の規制基準に沿って設備の抜本的見直しを進めていて、海抜15メートルの防潮堤の整備や発電機を積んだ車を配備するなどの安全対策を導入している。一方で原発が13年余りに渡って停止してるため、緊急時の職員の即応力について経験不足が指摘されている。他にも福島第一原発事故の際に情報共有がしっかりとされていなかったことも課題で、効果的な情報共有体制の構築が期待されている。
柏崎刈羽原発で行われた緊急対策訓練では情報収集や判断方法に悩む場面が多く、社員同士の情報共有や個別のスキルの向上が重要になっている。柏崎刈羽原発は原子力規制委員会の規制基準で合格しているものの、安全性向上のため細かな個々の連携などを高めていく必要がある。一方新潟県が行った柏崎刈羽原発の再稼働に伴う県民の意識調査では依然として再稼働に不安だという声が69％と多く、東京電力が信頼を得られる説明や対応が求められている。
見本市では人に寄り添うことを目的にした生成AIの数々が目を引く。生成AIへの投資額は年間100兆円超との試算もある。生成AIと結婚したという女性・アレイナさんを取材。かつて大学でコミュニケーション学を教えており、パートナーとの死別をきっかけに生成AIのアプリをダウンロード。2024年に結婚した。2人は仮想空間の自宅で暮らしており、2人で作曲を楽しんでいるという。一方で生成AIには依存のリスクも指摘されている。アメリカでは生成AIへの依存で自殺に至った遺族が開発企業を訴えるケースも増えているという。アライアス教授は、生成AIが24時間対応できる点が依存につながると指摘しているほか、応答が迅速であること、過剰なお世辞や同調性がリスクを高めていると語っている。
日銀の調査によると、消費者の8割以上が物価はこの先も上がるとみていることが判明。2006年の調査開始以降最も高い水準であり、地価の上昇を見込む人も増えている。
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人口減少で苦境に立つ自治体や来館者の減少に悩む文化施設。企業研修で人を呼び込む取り組みが滋賀県で進んでいる。参加者は会社員や経営者。美術館と関西の経済団体が主催した企業向けの現代美術の作品鑑賞会は考えを言語化する力などが磨かれるという。滋賀県の企業研修ツアーでは企業のニーズをくみ取りプログラムを組んでいる。県の狙いは地域を継続的に訪れる関係人口を生み出すこと。
上野動物園の双子のジャイアントパンダ シャオシャオとレイレイについて東京都は27日に中国に返還すると発表した。観覧は今月25日までとなっていて、2頭の返還をもって1972年以来初めて日本からパンダがいなくなることになる。上野動物園では観覧を抽選に当たった人のみに制限していて、最終日の倍率は24．6倍になったという。
東京・渋谷から全国の気象情報を伝えた。
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デンマーク自治領・グリーンランドの領有に意欲を示すトランプ大統領は、デンマークやフランスなどヨーロッパ8か国からの輸入費に対し来月1日～10％、6月～25％の関税を新たに課す考えを示している。これを受けEUは18日、大使級の会合を緊急で開いて対応を協議した。EU関係者によると会合では対抗策として、アメリカからの輸入品930億ユーロ相当に関税を課すことや、アメリカ企業によるEU市場への参入を制限する措置が議論されたとのこと。ただ、協議の結果「現時点では対抗措置はとらず、アメリカ側との対話を継続していく方針を確認した」という。こうした中、アメリカのトランプ大統領はノルウェー・ストーレ首相に対し、自らがノーベル平和賞を受賞しなかったことに言及し「もはや純粋に平和だけを考える義務を感じなくなった」とするメッセージを送っていたと複数の欧米メディアが報じた。その上で、グリーンランドがデンマークの自治領である事に触れ「そもそもなぜ彼らに所有権があるのか、アメリカがグリーンランドを完全に支配しない限り世界は安全ではない」と持論を展開した。EUはダボス会議の際にアメリカ側の出方を見極めた上で、22日にブリュッセルで首脳会談を開き、対応を協議することにしている。
岐阜県大垣市墨俣町のつりびなのお店を取材。早くもひな祭りに向けた準備が始まっている。手掛けているのは街の活性化に取り組むグループの皆さん。約10年前からつりびな作りを行っている。今年の大河ドラマ「豊臣兄弟！」の主人公・秀長の兜をモチーフにしたものも。よく見ると一夜にして築いたとされる墨俣一夜城をモチーフにしたものもある。着物の古着を持ち寄って作っている。グループの1人の臼井さんは「大河ドラマで墨俣が注目されると思うと嬉しい。この機会につりびなを見に来て頂けると嬉しい」と話した。来月下旬からはつりびなが街中に展示されるイベントも行われる。
ミラノ・コルティナパラリンピック。ロシア・ベラルーシの選手がスキー競技とスノーボードで出場枠を獲得すれば、国の代表として出場可能となった。
経済情報を伝えた。