きのうの記者会見で「本日、内閣総理大臣として1月23日に衆議院を解散する決断をした」と述べた高市総理大臣。衆議院選挙は来週27日公示、来月8日投開票の日程で行うと正式に表明した。会見では「“責任ある積極財政”をはじめ、自民・維新の連立合意に盛り込まれた政策などに国民の審判を仰ぎたい」と述べたｑ．消費税を巡る政策については「飲食料品は2年間に限り消費税の対象としないこと、連立政権合意書に書いた政策でもあり、私自身の悲願でもあった。今後設置される国民会議において財源やスケジュールのあり方など実現に向けた検討を加速する」と述べた。また、「与党で過半数の議席獲得を目指す」とした。会見後、自民党・古屋選対委員長は「総裁選で党員からの審判は受けたが、まだ国民からの審判は受けていない。この選挙は『高市総理選択選挙』と言っても良いのでは」と述べた。連立を組む日本維新の会・藤田代表は「国民の皆さんに堂々と信を問いたいという心意気に私も強く賛同し、選挙に向けて我が党も連立政権のパートナーとしてしっかり国民に訴えかけられるよう頑張りたい」と述べた。
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