中国で人型ロボット開発が進む背景には急速な少子高齢化があるとのこと。中国では人に代わる労働力として人型ロボットに相当な期待をかけており、将来的には輸出産業の1つにしたいとのこと。藤原さんは「人型ロボットであればわざわざロボット用のインフラを作る必要がない」などと話した。中国政府は今年3月にAIやロボット技術をさらに発展させる方針を示している。現状人型ロボットの開発はアメリカが先行しているが、それを中国が猛追しているとのこと。アメリカではイーロン・マスク率いるテスラが人型ロボット開発に参入。一方の中国ではスタートアップや自動車メーカーが相次いで参入している。中国の業界団体によると、人型ロボットの開発企業の数はアメリカが世界の19％で中国は37％を占めている。こうした中で懸念されているのが兵器への転用。専門家は「人型ロボットの使途をどこまで制限するのか話し合いが必要になってくる」などと話した。藤原さんは「ロボットと共存するためには人間の安全が第一」などと話した。国連は去年「AIを使い自ら判断して攻撃する兵器システムの課題」について協議の場を設ける決議案を採択し、日本やアメリカは賛成、ロシアは反対、中国やイスラエルなどは棄権している。オーストリアの外務省幹部は各国の認識に隔たりがあるとしつつ、まずは協議の場を非公式でもいいので設けることが重要との認識を示した。