4月から変わることとして、高校就学支援の所得制限が撤廃され、高校生のいる全世帯に年11万8800円を支給する。また育休手当の給付率引き上げとして、手取りの実質8割が、10割相当になる。公的年金は支給額を前年度から1.9％引き上げとなる。加谷氏は本来年金は物価の分だけ支給額が増える物となっているが、若い世代の負担を考慮した形となったと言及。ところが、電気・ガス料金については、電力大手とガス大手の4月使用分から値上がりする。また酒類・飲料・調味料など4225品目が値上げする。これは1〜4月だけで去年1年間の値上げ品目数を上回る可能性がある。ビールはアサヒビール、キリンビール、サントリー、サッポロビールの大手4社がそれぞれ3〜12％値上げする。大王製紙、王子ネピア、日本製紙クレシアもそれぞれ10％以上の値上げを行う。加谷氏は為替による値上げは一段落したものの、今後も春闘による人件費の確保・賃金をあげるための値上げが続いていくと言及。一方で5月以降は値上げは落ち着く事が予想され、次の値上げは4月と並ぶ経済の節目の10月に来ることが予想されるという。東京電力では4月使用分は前月比で436円・前年同月比で約900円、東京ガスでは前月比139円の値上がりとなるが、背景には政府による電気・ガス代への補助金が打ち切られることがあるとしている。加谷氏は国の財政負担のために仕方ないのではないかという。そして、コメの価格は備蓄米放出が伝えられた後も4172円と値上げが続いている。つづいては備蓄米を放出による影響を伝えていく。
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