参議院本会議で可決成立した、スマホソフトウエア競争促進法。市場の競争を促すため、妨げとなる禁止行為をあらかじめ定めている。具体的には、他社のアプリストアや課金システムの利用を妨げることや、検索の際に、自社のサービスを正当な理由がないのに、競合他社のサービスより優先的に取り扱うことなどが挙げられている。規制対象となる事業者は今後指定され、違反があった場合には、課徴金として日本国内の売り上げの20%を、10年以内に違反を繰り返した場合は30%を支払うことになる。専門家はスマートフォン以外の分野まで規制を広げるのか、海外の事例も見ながら検討していくべきだと指摘する。