石破総理は、金融所得課税を強化するとしている。金融所得課税は、株式取引など金融商品から得た所得に課される税金で、現在の税率は一律20％となっている。法人税は、安倍政権下の金融緩和で、引き下げが行われた。石破総理は、先月21日、法人税は上げる余地がある、負担する能力のある法人にはもう少し負担をお願いしたいなどとした。各党の経済政策をみると、公明党は、唯一消費税の軽減税率を提唱している。立憲民主党は、所得税と金融所得課税は累進性を強化し、法人税も収益に応じた応分の負担を求めるなどとしている。日本維新の会は、消費税などを減税し、個人消費と企業投資を促進するなどとしている。日本共産党は、法人是率などを引き上げるとしている。国民民主党は、法人税にも累進制を導入することを検討するなどとしている。れいわ新選組は法人税の引き上げなどを、社民党は所得税や住民税の引き上げなどを、参政党は積極財政と減税による経済成長などを掲げている。加谷は、これ以上国債を増発することはできないが、財源の確保は必要、石破氏が法人税の増税に言及したことは評価できる、設備投資や賃上げに消極的な企業は累進的に税率を上げ、設備投資などに積極的な企業は現在の税率を維持するなど、税制にメリハリをつけるなどやり方はいろいろあるから、法人税のあり方についてゼロベースで議論をすることが重要だなどと話した。中室は、日銀が金利を引き上げる決定をしているなか、経済政策を誤れば、市場から厳しい判断を受ける可能性があることは認識しておく必要があるなどとし、企業が賃上げに踏み切れない要因のひとつに、社会保険料の上昇がある、今後、高齢人口の増加に伴い、医療費が増加していくことを考えると、社会保険料をどうやって抑制していくのかということはしっかり考えていくべきだなどと話した。加谷は、マイナンバーを導入したことで、従来と比べて、医療費の抑制は可能になってきている、いかに支出を最適化するかという方向に議論を持っていくのがいいなどと話した。柳澤は、財源確保は避けて通れず、税制と結びつくものであるとすれば、選挙の時の最大の争点になるはずだが、今回の解散総選挙はそうなっていないのが納得いかないなどと話した。中室は、法人税増税については、諸外国のデータを用いた研究が相当蓄積されてきている、法人税を増税しても、成長率はそれほど落ちないという研究も出てきているが、それが日本に当てはまるかという議論もあるし、国民的な議論にしていくことが重要だなどと話した。