いわゆる物流の2024年問題の対応の一つとして、政府は10月から置き配を利用すれば1配送あたり最大5円相当を支援するポイント還元事業を行うと発表した。事業にはアマゾンや楽天、ヤマト運輸、日本郵便といった大手6社などが参加する予定。利用者が荷物を物流事業者に玄関前などに置いてもらう「置き配」を選んだり、コンビニで受け取ったりするとポイントが手に入る仕組みで、再配達を減らそうとする狙い。政府は4月時点で10.4%だった再配達率を今年度内に6%にすることを目指している。
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