中国系の動画共有アプリ「TikTok」が米国国内で19日に運用停止となる可能性が高まっている。17日には、連邦最高裁判所が、会社側の言論の自由の侵害で憲法に違反しているとして、法律の差し止めを求めた訴えを退けた。法律が発効すると、中国の親会社が米国事業を売却しなければ、米国国内でアプリの配信などができなくなり、運用停止になる可能性が高まっている。一方、米国事業の売却を巡っては、親会社に影響力を持つとされる中国政府が、イーロンマスク氏への売却を検討しているという報道も出ていた。米国で人口のおよそ半分に当たる1億7000万人以上のユーザーがいるとされるTikTok。今後の大きな焦点は、20日に大統領に就任するトランプ氏の判断。米国の有力紙は、トランプ氏が法律の執行を一時的に停止する大統領令を検討しているとも伝えている。米国ABC。ティックトッカー・ネイサンハードさんのコメント。