アメリカのラトニック商務長官は13日、テレビ番組で、スマートフォンなど相互関税から除外される電子機器は半導体関税の対象になると発表した。国家安全保障のために、アメリカ国内で生産されなければならない、各国との交渉の対象ではないと強調している。トランプ大統領もSNSで、相互関税に例外はない、別の関税枠に移されるだけだと発信。半導体と電子機器のサプライチェーン全体を国家安全保障をめぐる関税の調査で見直していくとしている。ナバロ大統領上級顧問はテレビ番組で、世界はアメリカを何十年も騙していたのだと強調し、関税政策の正当性をアピールした。
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