アメリカのトランプ政権は今月世界各国の関税を大幅に引き上げ、中国には145％の関税を課すと発表した。ただアップルなどアメリカのハイテク企業は中国に生産拠点を構えていることからスマホなどの価格高騰が懸念されていた。こうした中11日にトランプ政権は関税引き上げの対象からスマホやPCを除外すると発表した。今回の措置でスマホなどの価格高騰を抑え、国民の不満を抑える狙いがあるとみられている。ただ13日にアメリカのラトニック商務長官がスマホなどの除外は一時的な猶予に過ぎないと強調し、今後導入の可能性がある半導体関税の対象だとの見解を示した。一方9日にはトランプ氏が株について今が買い時などとSNSに投稿し、民主党議員らから相場操縦との指摘も出ている。