アメリカのトランプ大統領が関税について新たな警告を発した。新たな関税を課される国に7日に書簡を送ることについて、合意に達しなければどうなるかを語った。関税の90日間停止は今週期限が切れる。財務長官は「大統領は一部の貿易相手国に書簡を送る。内容は交渉に進展がなければ8月1日に関税を4月2日の水準に戻すというもの」と述べた。6日夜、大統領は「ほとんどの国は期限までに合意に達するだろう」と述べた。ほとんどの国は7月9日までに完了するだろう。ただ、商務長官は「発効は後ろ倒しされた」と述べた。関税が発効するのは8月1日だが、大統領は税理士と取引内容をいま定めている。貿易交渉には通常は数年かかる。大統領の戦略の転換はプロセスの複雑さを示している。ホワイトハウスは合意は間近だと主張しているが、今のところベトナム、中国、イギリスとの部分的合意や枠組み合意が発表されただけ。一方、企業は輸入品にいくら払うことになるか分からず不安な状態。株価は史上最高値だが、関税の不安が高まる中で消費者信頼感は6月に低下し、小売売上は5月に急落した。小売業者は最大限の努力をしている。アマゾンは初めてプライムデーを2日から4日に拡大し、ウォールマートやターゲットもセールを展開。まだ多くの混乱があるが、トランプ政権は書簡を受け取るのは一部の国だけで、それらの国は8月1日までに合意する必要があるとしている。それ以外の国については当初の7月9日の期限が有効かどうか不明。