中間選挙で共和党は上下両院で民主党に大敗し、多数派を奪還される見通し。ABCテレビなどの調査によると、イランへの軍事作戦が「極めて重要」「大きな要素」と答えた人は74％だった。CBSテレビは、トランプ大統領が戦闘再開を指示しているとも言われるヘグセス国防長官を留任させるべきか補佐官らに相談していると報じた。選挙から一夜明け、WTI先物価格は約1か月前の水準に下落した。トランプ大統領が民主党側と協力するとの態度を示し、政治的な混乱は回避できるとのダウ平均株価は1500ドルを超える大幅な値上がりとなった。中間選挙で大敗したトランプ大統領は、今後議会の制約を受けにくい外交面で成果を求めるのではとの見方もある。APEC首脳会議は今月、ASEAN首脳会議とAPEC首脳会議に出席する予定。APECに合わせて米中ロの3か国の首脳会談の可能性も取り沙汰されている。高市首相は国際会議の機械などを捉え、トランプ大統領との間で改めて日米同盟の重要性を確認したい考え。慶應義塾大学の渡辺教授は、民主党が議会を奪還しイラン戦争を続ける追加予算を認めない可能性が非常に高くなっている、新しい議会発足までに戦争を早く終わらせるインセンティブが働くのでは、安全保障の脅威としての中国に関して態度が甘くなってしまうと台湾への武器供与をさらに延期する可能性があると指摘した。
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