7月23日にトランプ大統領と赤沢大臣が70分の会談を行い、さらなる増額を要求するトランプ大統領の目の前で赤沢大臣は少しずつ額を積み上げていき、最終的には5500億ドルとなった。カードを切るたび25％をかけるとした相互関税の税率が1％ずつ下がり、最期に達したのが15％だった。相互関税に関する文書を官報に掲載された内容には、新たに設ける特例措置をEUのみに適用すると説明されていた。文書が出た後に赤沢大臣とラトニック商務長官が1時間半の会談を行い、日米で合意した内容を正確に実施するよう求めた。中林美恵子は「トランプ大統領が最期にひっくり返した可能性が高い。トランプ大統領は譲歩しすぎたと感じている可能性があるので、」、加谷珪一は「官僚同士で認識しなかったことは考えにくい。15％をどうするか、自動車をどうするかであと一山二山あるとみられる。」などと話した。