アメリカ国務省は27日、日本・韓国の代表団とともに北朝鮮によるサイバー活動への対応を協議する作業部会を25日と26日にワシントンで開いたと発表。3か国の代表団は北朝鮮によって計約5億7500万ドル(約930億円)に上る暗号資産が盗まれた被害の事例などについて言及し懸念を表明した。被害を防ぐため、こうした盗みを明らかにしヨーロッパ・東南アジア・アフリカを含む各地で北朝鮮の脅威への認識を高めるための取り組みを強化することを確認した。また、北朝鮮のサイバー活動においてAIが活用されるリスクの高まりも指摘したとしている。今回の協議で3か国は暗号資産の盗みなどで大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発などを支える資金を得ることを防ぐ方針なども改めて確認したとしている。
