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「国務省」 のテレビ露出情報

1995年、文化庁は原爆ドームを国の史跡に指定。広島市が世界遺産登録に向けて動き出してから3年が経っていた。世界遺産推薦に向け日本政府は米側と交渉。推薦書は特定の国への批判ととられないよう注意を払って作られた。強調したのは「核兵器の惨禍」「平和を訴える存在」ということ。米側からの反応はすぐにはなかった。このころ米国では国立博物館に被爆資料を展示する計画に退役軍人らが猛反発し問題になっていた。
1996年5月、日本政府が原爆ドームの世界遺産登録に向けた推薦を行って半年以上が経過。米側は反対の立場で、日本が作成した推薦書がそのまま公表されることに懸念を表明。米側が問題視したのは「人類史上初めて使用された核兵器の惨禍」という文言。推薦の方針を決めた羽田元総理は担当者のもとを訪れ、手を握って「頑張ってください」と鼓舞。
原爆ドームの世界遺産登録に向けた日米交渉にあたった久枝さん。母親は原爆投下の翌日に広島に入り被爆。久枝さんも幼い頃からその体験を聞いていた。米側に説明する際、いつもこのことを思い出していた。「失敗すれば被爆者に申し訳ない」との思いで臨んだ。最終的な国際会議を前に単身渡米し「反対すれば日米関係が重大な壊滅的なことになる」と直接訴えた。米側は議論の中で「正しい行動はなにか」「発生する問題にどう対処するか」を分けて考え、前日になって「登録の邪魔はしない」「賛成していないことを証拠に残す」との方針を日本側に伝えた。
原爆ドームの世界遺産登録に向けた各国の最終審議。採決を前に反対する国はなかったが、中国は日本の戦争加害に触れ「留保」とした。登録は決まり、直後に米国が「決定から距離を置く」「第二次大戦を終わらせるために原爆を使用したという経緯は広島の悲劇を理解するうえで重要」との旨を発言。ユネスコの評価書では「原爆ドームは世界平和の実現を象徴する記念碑」とまとめられていて、米側が懸念していた「核兵器の惨禍」といった推薦書での表現は使われず。審議に米代表として出席したマキルヘニーさんは登録後に初めて原爆ドームを訪れ、圧倒されその場で立ちすくんだという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月20日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道辻’s ANGLE
外交の舞台裏。 「儀典官」とはなにか。アメリカ国務省の儀典官の大久保さん。アメリカの外交の目標を達成することが仕事だ。儀典の場をよくすることが大切だという。どういった食事がいいか、どの順番で座るか、国旗はどこに置くか。使ってはいけない色、花の種類も考えて決める。国務長官の行事の段取りも行う。移動のルートなども。シナリオは90分程度の行事でも20ページ。ケリー[…続きを読む]

2026年10月11日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
昨夜行われた茂木外務大臣とアメリカのルビオ国務長官による電話会談。このなかで茂木大臣はトランプ政権が9日「ICCを制裁対象に指定した」と発表したことをめぐり、「国際社会における法の支配を一貫して重視している」などとする日本側の立場を伝えた。その上で両外相は「緊密に意思疎通を継続していく」ことで一致した。また茂木大臣は沖縄に駐留するアメリカ海兵隊の隊員が強盗殺[…続きを読む]

2026年9月19日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
アメリカ国務省は17日、サウジアラビアへの対外有償軍事援助としてステルス戦闘機「F35」を48機売却することを承認したと発表。売却はトランプ大統領とムハンマド皇太子の会談で合意されたもので、装備品など含めた総額は3兆7900億円か。F35は中東地域ではアメリカ同盟国のイスラエルのみ保有していて、サウジアラビアに売却されればイスラエルの軍事的優位性に影響が出る[…続きを読む]

2026年9月18日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
アメリカ国務省は17日、サウジアラビアへの対外有償軍事援助としてステルス戦闘機「F35」を48機売却することを承認したと発表。売却はトランプ大統領とムハンマド皇太子の会談で合意されたもので、装備品など含めた総額は3兆7900億円か。F35は中東地域ではアメリカ同盟国のイスラエルのみ保有していて、サウジアラビアに売却されればイスラエルの軍事的優位性に影響が出る[…続きを読む]

2026年8月27日放送 10:25 - 11:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
アメリカ国務省の報道官は26日、JNNの取材に対し、移民ビザの審査に関する「集中的な研修」のため、ビザの審査手続きを一時的に停止したことを明らかにした。ワシントン・ポストによると各国のアメリカ大使館て予定されていたビザ申請者の面接も延期。再開時期は不明とのこと。ニューヨーク連邦地裁が21日、イランなど75カ国を対象とした移民ビザの発給手続きの停止を無効とする[…続きを読む]

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