週末が来るたびに事態が大きく動き、大幅な下落を繰り返している日本の株式市場。先月28日土曜日、イランへの攻撃が始まると日経平均株価は月曜日から3日連続で下落。トランプ大統領がイランへ無条件の降伏を要求した週明けには歴代3位の下げ幅を記録した。そして先週21日土曜日にはトランプ氏の「48時間以内にホルムズ海峡を完全に開放しなければ、イラン国内のあらゆる発電施設を攻撃する」との投稿を受け、月曜日を迎えた日本の市場は再び急落。しかし日本市場が閉まり、アメリカ市場が開く間際にトランプ氏は「イランの発電施設とエネルギーインフラに対する軍事攻撃を5日間延期するよう戦争省（国防総省）に指示した」と投稿。高まった緊張は一気に和らぎ、ニューヨーク株式市場に混乱は起きなかった。一見、行き当たりばったりに見えるトランプ氏の言動について明海大学・小谷哲男教授は「トランプ氏のこれまでの行動を見ると週末に大胆な政策を発表することが多い。マーケットが開く週明けに大胆な行動がポジティブな結果をもたらしたと発表することで、（アメリカの）マーケットを操作しようとする意図がある。」とコメント。いわば「週末トランプショック」を仕掛けているという。“とばっちり”を食らっているのが日本で、日米の時差があるためアメリカよりも半日早く月曜日の株式市場が開くため。ホルムズ海峡をめぐり5日間の攻撃延期を告げたトランプ氏。その期限はまたしても週末の土曜日。そんな中行ったロイター通信の世論調査で、トランプ大統領の支持率が去年1月に第2次政権発足以来、最低を記録したことがわかった。