視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
きのう名古屋市に一時警戒レベル5緊急安全確保が出された。また、各地で冠水被害。植田川周辺の道路はひび割れが発生。TriodosBankによると、今夏の異常気象によりEU域内のGDPが約33兆円減少し今年の経済成長が相殺される可能性。2024年までの30年間で83万2000人が死亡し経済損失額は約675兆円。グテーレス事務総長は「世界は極端な気象の危険地帯にある」と話した。
千葉豪雨による農林水産業への被害合計は約80億円。フランスでは今年のとうもろこし生産量は前年比35％減。インドは5月から今月末まで砂糖輸出禁止。発表後白砂糖先物価格は3％急騰。
2050年の天気予報は11～15時は外出自粛令が発令され幼稚園は休園。野外作業ができずロボットを使用する未来も。暑さがきっかけで亡くなる人は東京だけで年間約1400人。穀物や飼料の輸入価格が高騰し売ってもらえなくなるおそれがある。
ネパールは約95％が水力発電で今回の土石流で少なくとも11施設が被害。財務相は「復興には約6400～8000億円が必要」と話した。原因は気候変動による温暖化という指摘がある。外相は国際社会に補償を求めた。気候変動により発生または悪化した災害や異常気象の死者は91％が発展途上国に集中。
アメリカは今年1月パリ協定を離脱。トランプ大統領は再生可能エネルギーに対する税制優遇措置を廃止。また、規制撤廃で経済が成長し消費者の負担が大幅に減ると主張。ネパールにある国際総合山岳開発センターはアメリカ国際開発局が資金供与していたがトランプ政権がアメリカ国際開発局を事実上解体。専門家は「アメリカでは科学者の理解と異なる情報が国の政策にまで落とし込まれるという異常事態が起きている」と話した。