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「大統領選」 のテレビ露出情報

トランプ氏が今後どういった政権を作っていくのか、ファミリー写真から読み解く。明治大学教授・海野素央氏が解説。今回の選挙結果について海野氏はトランプ氏は選挙戦後半になってレーガン元大統領の「4年前に比べて暮らしは楽になりましたか」ということばを使い始めたこと、黒人男性の黒人女性に対する蔑視や嫌悪感があること、ヒスパニック系の票が流れたことなどが効いたという。勝利宣言後に撮影されたファミリーの写真。そこにはメラニア夫人の姿はない。海野氏によると、メラニア夫人は三男バロンくんファースト。今年9月ニューヨーク大に進学した三男バロン氏を支えたいという思いがあり、ワシントンとニューヨークを行き来する生活を検討か。米国メディアによると、24時間365日ファーストレディーを務めないことを取り決めたという。三男バロン氏は、身長約2m6cmでトランプ氏超え(トランプ氏約1m90cm)。今年5月、フロリダ州共和党は、当時高校生のバロン氏を代議員の1人に選出。2日後、メラニア夫人の事務所は、代議員を辞退させると発表した。海野氏によると若いうちから政治には関与させたくないのではないかということ。
新政権は何が大切になってくるのか。海野氏は「第1次トランプ政権時、トランプ氏の意向に沿わない閣僚や内部情報の暴露が相次いだ。それが失敗と教訓。新政権は忠誠心ファーストの人事を行う」と分析した。勝利宣言時トランプ氏に一番近いところにいた、次男の妻ララ・トランプ氏。米国三大ネットワーク「CBS」の元プロデューサーで、米国共和党全国委員会の共同委員長にトランプ氏が推薦した。海野氏によると、「大統領補佐官」でホワイトハウス入りか、2026年中間選挙でノースカロライナ州下院議員に立候補するのではないかということ。おととしトランプ氏が大統領出馬表明直後、長女・イバンカ氏は、「選挙活動に関わる予定はない」とコメント。米国メディアによると、大統領補佐官として活動し多くの友人を失った、政治の舞台に戻るつもりないと明言しているという。
そんな中、今回初めて女性の首席補佐官にスーザンワイルズ氏が起用された。勝利宣言の壇上でトランプ氏からスピーチを振られるもそれを拒否した。フロリダで長く活動するスーザン氏は“当選請負人”とも呼ばれている。スーザンワイルズ氏は、冷静沈着、組織運営のエキスパート。トランプ氏は彼女を「アイス・メイデン」と表現している。海野氏によるとワイルズ氏はフロリダ州知事のデサンティスを選挙で勝たせた人物。トランプ氏の怒りをそのまま受け止めることができる人でもあるという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年1月30日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテプロの眼
グローバルマーケットエコノミスト・鈴木敏之の解説。鈴木さんは「私としてはトランプフレーションというのは皆さんが心配しているほど起きる可能性というのはないのではないかという立場。1つはトランプ氏の姿勢。もう1つはインフレの動きだが沈静の動きが見えている。あと本当にインフレが起きるかどうかというような論点が多いのではないか。トランプ大統領は基本的には次の大統領選[…続きを読む]

2025年1月28日放送 13:00 - 17:30 NHK総合
国会中継(ニュース)
アメリカの複数のメディアは27日、トランプ大統領に対する捜査に関わった司法省の10人以上の職員が解雇されたと伝えた。FOXニュースなどによると、職員らは2021年1月の連邦議会乱入事件などを担当したスミス特別検察官のチームで捜査に関わっていたという。マクヘンリー司法長官代行が職員宛に送った解雇を通告する書簡では、トランプ大統領を訴追するのにあたって担った重要[…続きを読む]

2025年1月28日放送 2:35 - 3:20 NHK総合
フェイク・バスターズ(オープニング)
オープニング映像。何を信じていいか、分からない時代。一方、根拠が不確かな情報も拡散。2024年、大きなニュースのたびに拡散された“フェイク”。膨大な情報から、私たちは何を信じればいいのか。フェイクに翻弄された2024年を振り返る。

2025年1月26日放送 20:56 - 22:15 テレビ朝日
有働Times(ニュース)
いよいよ動き出したトランプ新政権では盟友からも批判の声が上がる事態となっている。トランプ大統領は脱退を表明したWHOについて、米国の拠出金が引き下げられれば脱退を見直す可能性を示唆した。不法移民対策も次々と実行されている。まずは犯罪歴がある不法移民がターゲットだが対象が広がる可能性もある。ハイチからの移民については米国政府から「一時保護資格」が与えられほとん[…続きを読む]

2025年1月26日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(ニュース)
トランプ氏は就任初日に26の大統領令に署名。大統領令は政策を実行するために省庁などに出す行政命令で憲法や法律に違反すれば差し止められることもある。今回の大統領令には出生地主義の見直しがあった。22州の司法長官が出生地主義の見直しについて提訴した。4つの州については差し止めを命じた。政府効率化省についても超党派の政府監視団体などが活動差し止めを求め提訴した。教[…続きを読む]

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