共和党の党大会が開催。大統領選挙前の開催が恒例だったが中間選挙の前の開催は異例。トランプ大統領は初日から2時間近い演説をし、野党民主党について批判を繰り広げた。さらに、 共和党が上下院で勝利すれば成人の市民全員に5000ドル（77万円）を支給すると答えた。その財源として示唆されたのは日本にも影響する関税。バンス副大統領は出演したFOXニュースの中で関税収入を財源にあてる可能性を示唆した。一方でアメリカの有力紙のニューヨーク・タイムズは有権者の投票に影響を与えるための支出は連邦法で禁止されていると指摘。専門家は演説の中で給付金を渡すという話は書いておらず、その場のノリで言ってしまった可能性があるという。バラマキをやってでも選挙有利に運んでいきたいという思いがあることは間違いないと答えた。実行するとなれば、財源の問題が出てくるが、それを確保するために追加で関税、対米投資を求めることはあるかもしれないという。
トランプ大統領のバラマキともとれる発言。背景にあるのは支持率の低迷。トランプ大統領の支持率は2期目では最も低い水準にまで落ち込んでいる。党大会でも空いている席があったがアメリカメディアは接戦が予想される選挙区の候補者が党大会の出席を見合わせたという。イラン情勢に関しては指示しないと答えた人が6割を越えている。専門家はイランの問題は当面動きそうもなく、ウクライナもまだ同様だと答え、今外交で支持率を回復することはおそらく考えていないとした。演説の真意には少しでも優位な環境を作りたいという思いがあると伝えた。