怒りをあらわにしたアメリカのトランプ大統領。貿易収支の巨額赤字を理由に世界を振り回してきたトランプ政権の相互関税。事の始まりは去年4月、国際緊急経済権限法に基づき、議会の承認を得ずに日本を含む世界に相互関税を発動。当初、トランプ政権は日本に対して24％の相互関税を課すとしていた。その後、当時の赤沢経済再生担当大臣が合わせて8回アメリカを訪れ交渉。去年の7月、80兆円規模の対米投資の見返りの形で日本への相互関税を15％に引き下げることで合意した。しかし今回、連邦最高裁は「大統領にはこの法律を根拠とした関税を課す権限は与えられていない」とした。アメリカの税関・国境警備局は22日、相互関税などの徴収をきょう24日に停止すると発表。しかし、トランプ大統領はすぐさま、別の法律を根拠として世界に一律10％の新たな関税を課す代替措置を発表し、大統領令に署名した。翌日には自身のSNSで「法的に有効と確認された。15％の水準へ引き上げる予定だ」と発表から1日もたたず税率を変更。これに対し、自民党の小野寺税制調査会長は「正直いうとムチャクチャだなと思います。ますます“アメリカ離れ”が進むのではないかと同盟国として心配している」と話した。これまで企業が払い済みのトランプ関税について、返還が認められた場合、その額は日本円で30兆円近くにのぼると試算されている。返金について明らかになっていないことも多く、関税額も変わらない可能性がある中、企業はどう考えているのか。進風株式会社企画管理室室長の桶矢騎妃さんは「もう正直ついていけないっていうのが本音ではあります」と話した。アメリカにホタテなどを輸出している北海道の海産物卸売会社。元々、税率が0％だったホタテが相互関税の影響をもろに受けてきた。アメリカへの輸出には期待せず、国内への出荷に注力せざるを得ないという。
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「税関・国境警備局」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月4日放送 19:00 - 20:54 日本テレビ
- THE 突破ファイル悪巧み根こそぎ一掃SP
- 海の税関職員 ギリギリの突破劇の再現VTR。海の税関職員たちは東京湾で監視を行っていた。不審船を発見し、監視艇2隻で取り囲んだ。不審船の乗組員は、タコツボ漁を終え、ちょうど港に戻るところだと話した。しかし、税関職員たちは港と逆方向に進んでいたのを目撃していた。不審船を近くの港に誘導し検査が始まった。ポータブル電源やソーラーパネル、サーキュレーター、クーラーボ[…続きを読む]
- 2026年5月22日放送 11:30 - 11:47 フジテレビ
- FNN Live News days（ニュース）
- 米税関・国境警備局によると21日、パリ発デトロイト行きのエールフランスの旅客機に渡航制限対象のコンゴ民主共和国出身の乗客が誤って搭乗していたことが判明。このためデトロイトへの着陸は認められずカナダ・モントリオールに着陸。米疾病対策センターはエボラ出血熱の感染が広がる、コンゴ・南スーダン・ウガンダに過去21日以内に滞在した外国人の入国を一時停止。アメリカ国民や[…続きを読む]
- 2026年4月22日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルフラッシュNEWS
- CBP（アメリカ合衆国税関・国境警備局）はトランプ政権が国際緊急経済権限法を根拠に徴収した相互関税について、20日から返還申請の受け付けを始めたと発表。連邦最高裁が2月、「相互関税」などを違法とした判断を受け、アメリカの国際貿易裁判所はトランプ政権に対し徴収した関税を企業に返還するよう命じていた。対象となる日本企業も申請するとみられる。関税の返還は基本的に申[…続きを読む]
- 2026年4月22日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- アメリカ・トランプ政権が徴収した相互関税の返還手続きがスタートした。総額は約26兆円にのぼる。CBP（アメリカ税関・国境警備局」は20日から返還申請の受付を開始したと発表した。連邦最高裁が2月に「相互関税」を違法と判断したことを受け、国際貿易裁判所がトランプ政権に対し徴収した関税を企業に返還するよう命じていた。日本の企業も申請するとみられる。
- 2026年4月21日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！厳選ニュースギュギュッと
- 米税関・国境警備局が20日、稼働を始めたのは違法とされた相互関税などで徴収した関税を返還する専用システム。税関当局によると違法とされた関税を支払った企業は33万社以上で徴収した関税は約1660億ドル（約26兆円）。システムで申請が承認されれば60日～90日以内に返還されるとしている。
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