イ政権に対する韓国国民の評価は上々と言えそうだ。韓国ギャラップの最新の世論調査によると、イ大統領の支持率は62％。この半年を見ても60％前後で推移している。支持する理由を訪ねると「外交」が圧倒的に高く32％となった。イ大統領が掲げる国益優先の実用外交が評価されている。実用外交とは東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中、アメリカとの同盟関係を基軸に日米韓3か国の連携を重視し、日本との関係改善の流れを引き継ぐ立場を鮮明にしている。一方で、緊張関係が続く北朝鮮には対話再開を呼びかけ、主要な貿易相手国の中国との関係改善も目指している。米中両国の間でバランスを取りたいイ政権は、韓国で10月末に開かれたAPEC首脳会議のタイミングでトランプ大統領と習近平国家主席を国賓として招いた。第2次トランプ政権で初めてとなる対面での米中首脳会談の舞台も提供した形。
外交の基軸と位置づけるアメリカとの関係について。イ大統領はトランプ大統領との首脳会談でアメリカが韓国への関税を25％から15％に引き下げる見返りに、韓国が3500億ドルにのぼる対米投資のうち1500億ドルを造船分野の協力に投じ、残る2000億ドルを年200億ドルを上限に現金で投資することを確認した。軍事面では“自主国防の強化”を掲げる韓国がGDP（国内総生産）における国防費の割合を2.3から3.5％に早期引き上げで合意した。アメリカの歴代政権が核拡散の懸念などを理由に認めてこなかった韓国の原子力潜水艦の建造がトランプ大統領によって承認された。米軍の負担軽減も念頭にあるとみられる。今後は韓国に対し原子力潜水艦の燃料となる濃縮ウランの軍事目的の保有・使用を禁じた米韓原子力協定の改定を急ぐ。日本との関係については10月の日韓首脳会談で「シャトル外交」などを通じて未来志向で安定的に発展させていくことで一致した。保守的な政治信条を持つとして警戒する声もある高市総理大臣について、イ大統領は「私と同じ考えを持っている立派な政治家だ」と評価した。不確実性の高いトランプ政権や北朝鮮への一致した対応は急務。韓国経済を支える半導体、AI、少子高齢化など協力できる共通課題も多い。ただ、火種は残っていて佐渡金山をめぐり朝鮮半島出身者を含む全ての労働者のための追悼式で読み上げられる追悼の辞の表現について、両国の隔たりが埋まらず韓国側が欠席。日韓両政府は来月中旬、高市首相の地元・奈良で日韓首脳会談を行う方向で調整を進めている。
日本は台湾有事をめぐる高市総理大臣の国会答弁をきっかけに中国との関係が冷え込んでいる。前保守政権下で冷え切った中国との関係改善を目指すイ政権は中韓首脳会談で「戦略的協力パートナーシップ」の発展で合意した。習主席から経済面の結びつき強化や北朝鮮をめぐる協力を引き出したい思惑があったとみられる。来年4月に向けて調整されるイ大統領の訪中が重要な鍵となる。イ大統領は米韓の同盟関係と中韓の経済協力の両立を図る考えで、日米韓の枠組みとともに、日中韓の枠組みも重視している。イ大統領は今月3日の記者会見で日中両国の間で中立の立場に徹する考えを強調した。韓国は2017年、韓国にアメリカ軍の迎撃ミサイルシステム「THAAD」が配備された際に中国軍も監視されるおそれがあると中国が猛反発し、韓国への団体ツアーの販売禁止や不買運動、K-POPアーティストの公演といった韓国文化の流入規制などは報復措置が取られた。中国の経済的威圧によって韓国国内で若者を中心に中国を嫌う世論が高まっている。今年9月に中国の団体観光客を対象にしたビザの免除が始まって以降、中国人排斥を主張するデモなどが拡大し、い大統領は差別的な言動の取り締まりを徹底するよう指示している。イ政権は日中関係の推移を冷静に見極めていく構え。
北朝鮮に対しては融和的な姿勢を全面的に打ち出している。北朝鮮との緊張を緩和したいイ政権は前の保守政権下で縮小・廃止された南北の交流などを担う組織を復活させるとともに、非武装地帯で中断していた朝鮮戦争の戦死者の遺骨発掘事業を再開。先月17日には韓国国防省が北朝鮮軍の兵士が軍事境界線を越えるケースが相次いでいるとして、偶発的な衝突を防ぐため軍当局間の会談を北朝鮮側に提案したが、北朝鮮は反応を示さず敵対姿勢を続けている。朝鮮労働党大会では核戦力と通常戦力の並進強化の政策を打ち出す見通し。イ政権が南北関係を動かす糸口として期待をしているのがトランプ大統領が意欲を見せる4回目の米朝首脳会談の実現。韓国の情報機関は“キム総書記は対話する意思はある。米韓合同軍事演習が予定される来年3月が情勢の分岐点”とみている。韓国は側面支援の形でコミットしたい考え。来年11月に中間選挙を控えて外交成果を急ぐトランプ政権が中国やロシアに対話攻勢を仕掛ける中、北朝鮮との首脳会談も現実味を帯びてくる可能性がある。日本への対抗姿勢を鮮明にする中国は韓国への接近を強めて取り込みを図る展開も予想され、イ政権の実用外交の真価が問われる局面が続きそうだ。