世界中を混乱させているイラン情勢、混乱の影で立場を有利にしている人たちがいる。ロシアプーチン大統領はホルムズ海峡封鎖の影響でロシア産の原油の価格が値上がりしロシアの利益が増えている。イラン情勢をめぐりトランプ大統領と欧州国々の間の溝が深まっていて、アメリカはドイツ駐留の米軍を5千人削減するとしていて漁夫の利を占めているのがロシアかもしれない。2人目の勝者は北朝鮮ではないか、アメリカが日本や韓国の基地から中東に軍を派遣するとする中で北朝鮮はイラン攻撃以降弾道ミサイルなど発射事件を連発、核弾頭も搭載可能とされアメリカを牽制している。殺害されたハメネイ師や拘束されたベネズエラマドゥロ大統領とは違い“自分には核兵器がある、自分の保身は正しかった”と自信を深めているようにみえる。またトランプ大統領と習近平国家主席は世界混乱の中超大国を率いる2人の会談で友好関係を演出した。11月中国・深圳でAPEC、12月にはマイアミでG20が開催されここでも首脳会談が行われる見通し。9月には習主席をワシントンに招待する国賓での訪米が発表、11月には中間選挙を控える。三牧氏は「2つの決定的な違いは1つは民主主義の国、中国は気にしない。トランプ氏は11月の中間選挙で米中首脳会談で実利を有権者に見せられるアメリカ国民へのお土産を持ち帰りたかった。今までの看板政策の関税はアメリカの人達のダメージになり、イラン戦争ではトランプ氏は困っていないというがホルムズ海峡が開かないのは共和党の支持基盤の農家などが困り怒っているため首脳会談でお土産を持ち帰りたい」とした。中国は来年人民解放軍健軍100年、共産党大会もある。興梠教授は「彼は軍や共産党の中に敵はいないが最大の敵は経済。権力を集中すればするほど経済はうまく回らなくなるサイクルに入っている。対米関係も集中するほど西側との関係が悪くなるというのがあり経済安全保障の言葉が飛び交うが切り離されてしまう危機感が持っているため米中首脳会談でも安定した関係を築くというジレンマがある。日本は中国への依存度が高いとされるが中国も同様、強みもあるのでお互い様」などとした。米中首脳会談後の株価は期待以上のものがなかったことも織り込み済みでダウは500ドルぐらいを下げた。このあとは日本の安全保障はどうなるのか、池上さんが小泉大臣に切り込んだインタビュー後編を紹介する。