自由民主党・無所属の会宮崎政久さんの関連質問。防衛元副大臣で沖縄県民でもある。沖縄では米海兵隊が強盗殺人で逮捕、騒音問題なども解決を必要とする課題、新知事誕生のタイミングで沖縄県民の立場で質問していく。今回の事件に際し国会開会時に防衛大臣と外務大臣に抗議を申し入れた。沖縄県警統計では米軍米軍人属等の刑法犯の件数は増加傾向、高市総理の受け止め、具体的対策の見直しと政府の取組などを問うた。高市首相は「今般の事件は怒りを禁じえない。日本政府として米側に強く抗議、捜査への全面的協力や米軍関係者の綱紀粛正、事件の再発防止の徹底などをしている。事件発生を防ぐべくいかに実効性のある措置を取っていくか先週から日米間事務ハイレベルで協議を始めたところ、政府として事案の対応・再発防止に万全を期していく」とした。宮崎氏は米軍側が行った30日間措置の時間帯、隊員敎育について具体的な内容などが見えていない、検証見直しをして措置の実効性を確認、改善と履行を強く求めてほしいとした。高市首相は「今米軍で取っている措置の内容を見ながら十分でないと総理室で指摘、外務大臣からグラス大使だけでなくルビオ長官にも申し入れた」などとし、茂木外務大臣は「時間帯は事件が起こった時間であることは間違いないが十分だとは思っていない、その上で日本側から強い遺憾の意、再発防止を申し入れる中でこれまでと比べると2日後と早い措置を米側が取ったということと思う。実効性のある措置を日米間で始め、問題を含め検討した上でできることは早めに打ち出すと考えている」とした。
9月に行われた沖縄県知事選挙で古謝玄太新知事が誕生、県知事選挙の歴史上で最多得票で12年ぶりの県政刷新となった。10月8日GW2050 PROJECTS 推進協議会からの提言を受け那覇空港と返還予定地を一体的に活用し産業振興などの成長戦略という。沖縄振興の取組、積年課題の県民所得の持続的な向上につなげるために政府の後押しが欲しいとした。高市首相は「沖縄振興策は強い沖縄経済の実現に向け跡地利用も含め国家戦略として積極的に推進することとしている」などとした。沖縄政策協議会について問われた木原稔氏は「今月7日に古謝新知事が見えた時面会、沖縄政策協議会の早期開催の要請があり総理から要望を受け止め適切に対応していく旨を伝えた。政策協議会は開催に向け対応していきたいと考えている。沖縄に関する政策にあたっては国と県と緊密連携が必要と認識している」などとした。
在日米軍の嘉手納基地の航空機騒音と運用の問題がある。離れた場所に作ったが旧海軍駐機場ばかりが使用、地元の意向を踏まえた抜本的で具体的な旧海軍駐機場への改善が必要と考える。小泉防衛大臣は「地元嘉手納の課題について基地負担軽減は政府の最重要課題の一つ、指摘の通り騒音と臭いの問題は住民に深刻な問題だと認識、旧海軍駐機場使用の問題は現在アメリカ側と協議中だが最終報告の騒音軽減イニシアチブの趣旨にかなう運用がなされ周辺に与える影響が最小限にとどまることが重要との考えは変わりない。防衛省としては引き続き使用に際して影響を最小限に留めるようアメリカ側に求めていく」などとした。日米同盟抑止力と安全保障の持続可能性を高めるとともに沖縄の基地負担軽減を進めるため集中する米軍専用施設のあり方を見直し自衛隊との共同使用を進めるべきとし、年内改定の防衛3文書に日米同盟の連携強化・沖縄の基地負担軽減のためにも専用施設削減と共同使用の拡大を明記したうえで交渉を進めてもらいたいと受け止めを聞いた。小泉大臣は「アメリカ軍に提の施設、区域の共同使用は充実させるべき日米協力分野の一つ。防衛3文書での現時点で具体的な内容については控えるがその上で共同使用の拡大にあたり沖縄県内を含めた日本全国の施設・区域の幅広く様々な可能性を検討していきたい」とした。自衛官処遇・環境について、給与・手当て・生活環境などの改善の進め方、「退職自衛隊員・家族支援庁」設置も含めた定着につなげていく決意を問うた。小泉大臣は「新設を目指して概算要求計上したところ。通信環境などは改善してきたが難しい場所もある。海外を見ると整っているとつぶさに感じる。来年度は自衛隊創設初めてとなる独自の給与法を作る作業もあり生涯設計ができトータルサポートができるのが自衛隊で結果として採用・中途退職の減少につながるように全力で取り組んでいく」などとした。
米国はICCに対する制裁を決定、政府は速やかに対応し日本の立場と相容れないことを表明、外相声明なども発出し国連総会での一般討論演説などでも一貫した立場ととっていたことを敬意を評しするとし決意を問うた。高市首相は「我が国は法の支配の徹底のためICCを一貫して支持し今後も支持する。先日の日米首脳会談でも私から日本の考え方をしっかり伝えた上でトランプ大統領と率直なやりとりを行ったが米国へのICCへの不信感は大きく厳しい状況と感じたが同席の茂木外務大臣とルビオ国務長官間で意思疎通をさせていくとした。赤根所長とも政府として緊密な意思疎通や個人への必要支援を行った。米国からICCに対する制裁が発表、日米外相間の意思疎通を行い続けるとともに関係国と支援していく」などとした。