トランプ関税を巡り、政府は赤澤経済再生相と林官房長官をトップとするタスクフォースを発足。赤澤経済再生相は来週16日から3日間の日程で訪米する。ベッセント財務長官らと初の日米交渉に臨む予定。日米交渉の焦点について、第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、徐々に日本にとって有利な条件にアメリカを巻き込んでいくことが必要などと語った。トランプ大統領は関税措置をいつまで続けるつもりなのかについては、米国内での景気悪化・雇用・消費減・物価上昇、そういう悪影響が実体経済に及んでくると、トランプ大統領にとっては来年の中間選挙もこれはまずいんじゃないかと、その時がトランプ関税に対する強硬姿勢を転換する一つの大きな景気になるのではないか、と推測した。
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