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「USTR」 のテレビ露出情報

トランプ大統領は7日、9日に迫っていた相互関税の一時停止の期限を来月1日に延長する大統領令に署名するとともに、日本を含む計14カ国に対して新たな関税率を通知する書簡を公表した。日本からの輸入品に対しては来月1日から25%の関税を課すとしている。トランプ大統領は8日SNSで、関税の徴収はいずれも来月1日に始まると強調し、この日付に変更はない、延長は一切認められないとの考えを示した。ベッセント財務長官がアメリカ代表団の一員として大阪・関西万博に参加するため来週訪日することがわかり、日米の閣僚交渉が行われるか注目される。さらにラトニック商務長官はCNBCのインタビューで、今月末か来月1日にも銅に50%の関税措置を発動する見通しだとしている。また世界の2大経済大国である中国とアメリカがより大きな貿易に関する協議を始めると述べ、来月上旬に米中貿易協議を実施する見通しを示した。協議にはラトニック商務長官、ベッセント財務長官、USTRグリア代表らが参加するとしている。アメリカと中国は関税措置をきっかけに100%超の追加関税をかけあう事態となったが、今年5月双方が関税を大幅に引き下げた上で来月中旬までの90日間で協議を進めることで合意している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月9日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
USTR=アメリカ通商代表部の元高官で、トランプ政権の1期目に日本などとの交渉にあたったマイケル・ビーマン氏がNHKのインタビューに応じた。ビーマン氏は、トランプ大統領による日本への書簡について、「とても攻撃的なものになっている」と指摘し、日米で隔たりが埋まらない自動車への25%の関税措置について、日本からの自動車の輸出に上限を設ける自主規制などが交渉のテー[…続きを読む]

2025年7月8日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
トランプ大統領の日本への書簡には「8月1日から25%だけ関税を課す」と記されていた。 トランプ政権の相互関税は4月に発動も、その後90日間の措置停止になったが期限が9日に迫っていたが期限が先延ばしになった形。また、日本への関税率は当初の24%から25%に引き上げられた。USTR元高官のビーマン氏はその狙いは「日本がどう出るかを見極めるため」と指摘する。
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2025年7月4日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
日米の交渉をめぐっては注目されているのが自動車関税。これまでも日本はアメリカと自動車関税で悩まされてきた過去がある。1970年~90年代。この時、日本の対米貿易黒字が批判され貿易摩擦が深刻化していた時期がある。1980年は343万台、アメリカに輸出されていた。1980年代にはアメリカの労働者が日本車を破壊するというジャパン・バッシングが起きた。1985年、日[…続きを読む]

2025年7月3日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、日米関税交渉をめぐり、アメリカ政府が日本に対し、早期に合意に至らなかった場合日本から輸出する自動車の台数に上限を設けると警告していたことが分かった。日本側は、アメリカに25パーセントの自動車関税を維持するいかなる合意にも同意しないと伝えたとのこと。

2025年7月3日放送 12:00 - 12:20 NHK総合
ニュース(ニュース)
アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は2日、トランプ政権の関税措置を巡り5月下旬に行われた日米閣僚交渉について報じた。この中では関係者の話として、アメリカのラトニック商務長官とUSTR・グリア代表が「日米が早期に合意できない場合、より厳しい措置に移行する可能性がある」と警告した上で、「日本からアメリカに輸出できる自動車の台数に上限を設けるよう[…続きを読む]

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