日本時間きのう午後1時1分から発動の相互関税について日米で食い違いがあった。日本側は従来の15％未満には15％、従来15％以上のものは既存のままとの認識、アメリカ側従来の15％未満・15％以上にも既存の関税にプラス15％との認識だった。修正するとのことだが峯村氏は「きのうかかったものはかかる。説明があったように払い戻すことがポイントでアメリカ側で訴求して遡り戻す。向こうのミスを認めた」などと話した。視聴者からの意見・質問を公式LINE募集中。食い違いが起こったことについて峯村氏は独自取材、ポイント1は「合意文書を作らなかった」2「アメリカ側の技術的ミス」とした。峯村氏は「合意文書を作っていればこういうことは起こり得なかったのは間違いないが赤沢さんが言うように全ての原因ではない。最後の交渉から発出日まで時間がなく詰めていると間に合ってなかったのでしょうがないこと」などとした。米国官報によるとEUは既存15％以上は上乗せなし、未満は15％だった。峯村氏は「アメリカ側の政府間の技術的ミス。関税を扱うUSTRと日本が交渉していた商務省の意思疎通が上手くできていなかった。トランプ政権あるあるで詰めがゆるいことがあり、発足からまだ幹部が空席なこともありこういったミスが起こっている」などとした。9階交渉の舞台裏について。4月相互関税24％発表から交渉を重ね3回目でグリア通商代表と対立、23日にトランプ大統領と石破総理が電話会談で決裂する。交渉を続け日米首脳会談を経て7月に書簡で25％があったが8秋目で合意、今月15％相互関税が発動前でズレがおきたとした。