総理を議長とする閣僚級の会議体「国家情報会議」。その事務局として、現在の内閣情報調査室を格上げした「国家情報局」を設置する。警察庁などからの情報を集約し、統合調整を行う。国家安全保障局と連携し、政府インテリジェンスの司令塔の役割を担う。安全保障やテロに関する重要情報活動や外国のスパイによる影響活動などの外国情報活動について、調査・審議を行う。自民・維新の連立政権合意書には、スパイ防止関連法制を速やかに策定すること、対外情報庁を2027年末までに創設することが盛り込まれている。野党などは、一般市民の集会が監視されかねないなどとして、プライバシーが侵害されるおそれを主張。政権に忖度した情報集約や提供が行われないかなど、政治的中立性をめぐる懸念もある。こうした懸念をめぐり、付帯決議には、個人情報やプライバシーの保護に関し無用に侵害されないよう十分に配慮を行うなどと明記されている。伊藤惇夫は、条文に書かれていないと法的拘束力はない、現時点ではプライバシーの侵害など懸念点を払拭できる法律の建付けにはなっていないなどと指摘。中室は、アメリカなどでは、こうしたインテリジェンス強化とともに、情報機関を監視する組織を議会につくることが一般的である、強い情報機関をつくるのであれば、強い監視メカニズムをセットでつくっていかなければならない、日本では今後、監視権限を誰が持つかということを明確にしていくことが重要だなどと話した。柳澤は、監視を担う第三者的な組織が必要である、メディアにも権力を監視する役割が求められるなどと話した。