世界のウェブサイトの約7割で使われているプログラミング言語「PHP」に重大な欠陥が発見されたとして、昨日日本政府の国家サイバー統括室などが注意喚起を行った。サイバー攻撃を受けた場合、サイトが乗っ取られたり情報が盗み出されるリスクが高まるという。昨日夕方からは予防措置としてサービスを停止する企業が相次ぎ、銀行や証券会社、ゲーム会社などが次々とウェブサイトを一時停止した。PHPは昨日午後11時に修正プログラムを公開し、直ちにアップデートすることを強く推奨している。昨日夜、高市総理も自身のXを更新し大至急のお願いとして、修正プログラムの速やかな適用を呼びかけた。適用が困難な場合はウェブサイトを一時的に停止させることも有効策として対策を呼びかけている。ITジャーナリストの三上洋さんは、「ここ20年で最もインターネットが危険になった状態、世界中のウェブサイトの7～8割が侵入・攻撃されて被害にあう可能性がある重大な危機」と話した。欠陥は毎週のように見つかり都度修正されているが、今回発見されたものは深刻度が10段階中9.2と評価されている。オランダの政府機関はウェブサイトをネットから一時遮断、フランス内務省も地方自治体のウェブサイトを一時的にオフラインにしている。アメリカのNSAのほか、イギリスやEUのサイバーセキュリティ機関もPHPを使用している組織に修正プログラムの適用を呼びかけている。PHPを修正しない場合、サーバに侵入されてプログラムを消される可能性、カード情報など個人情報が漏えいする可能性、ランサムウェアに感染する可能性などがある。
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