老朽化で2030年に退役する国際宇宙ステーションの後継について、政府は民間主体で管理する方針を打ち出した。宇宙担当・水野倫之解説委員が不動産業に例えて解説。今の宇宙ステーションは日米など15か国の政府が大家となり建設宇宙飛行士を派遣など自ら運用している。後継については米国は民間が大家にすることを進めている。理由は米国・トランプ大統領が火星を目指すとしたように、米国は月、火星の探査に力を入れているのが理由。とはいえ、中国に対抗するためなどに必要なためロケット開発などをする民間に任せ浮いたお金を月探査に回したい。日本は米国に習う。米国の民間による計画の具体的な内容を紹介。NASAが選定し2028にも打ち上げが始まる見通し。日本も商社などが米国企業と協力し後継となる民間ステーションを接続する。NASAもJAXAも今後は賃借料を支払い一テナントとして利用する。大きく変わるのは宇宙旅行、映画・ドラマの撮影を可能にするなどビジネスの場としての活用が広まること。
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