G7ほかでの国旗損壊罪は、自国の国旗を損壊した場合のみ罰則があるのはアメリカ、フランス、中国など。自国・他国両方はドイツ、イタリア、韓国。他国だけは日本。イギリスとカナダは自国・他国ともに罰則なし。フランスでは2010年から制定。民間の写真コンテストに国旗で尻を拭く写真が入賞し、全国紙に掲載されて論争が起きたことが背景にある。取り締まり事例は同年県庁のロビーで国旗のポールを折った男が逮捕・起訴され罰金を科せられた。ドイツでは「ナチスのような時代に戻らないように」という意思の表れ。ナチスやヘイトスピーチに関する表現規制は日本よりも厳しいという。実際の有罪件数は2020年から2024年で9件ある一方有罪判決は確認されていない。表現の自由との調整が必要で限定的な運用になっているという。2016年には男性がSNSに国旗の一部が切り取られた写真を投稿し罪に問われたが、国の基本的価値を損なわない政治的意見だとして無罪になっている。アメリカでは連邦法として1989年に制定されたが、1990年米連邦最高裁で違憲と判断。国旗保護法が存在している一方で違憲判断も維持されており、法律はあるが効力がない状態だという。
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