トランプ大統領はメキシコ湾を「アメリカ湾」にすると主張していて24日に名称変更を正式に発表。そしてウクライナ侵攻については21日に「今年中に終わらせる」とゼレンスキー氏との対談で述べて、一方、24日にプーチン大統領は「ウクライナ危機はトランプ氏が大統領のままであれば起きていなかっただろう」と持ち上げた。中国への関税は去年2月に60％超の関税引き上げを示唆しており、21日に来月から10％の追加関税を検討。そして全世界に一律関税について就任前は全世界からの輸入品に20％程度の関税をかけるとしていたが今のところ言及はない。松原さんはアメリカの歴史を見ると移民は差別や排斥の動きがあるが対外的にみるとアメリカ・ファーストというのが主流であるなど話し、この流れはトランプ後も当分続く可能性があると話す。
三牧さんは中国への関税は就任前に話していたものとは異なっていて、共同代表のイーロン・マスク氏は中国で事業を展開しているが対中強硬の国務長官などがおり中々対中政策見極められないなど話した。また価値に問わられずどんな相手とも交渉していくという期待はある、一方でウクライナの領土保全などについては言及していない点が懸念されると話した。