協議入りから僅か1か月半で撤回。ホンダと日産自動車は、経営統合に向けた協議を打ち切ることを決めた。ホンダ・三部敏宏社長は「合意点を見いだせず、経営統合実現に踏み出せなかったのは大変残念」、日産自動車・内田誠社長は「日産が持つポテンシャルを最大限に引き出すことができるのか、最後まで確信を持つに至らず、提案を受け入れることができなかった」と述べた。「歴史的再編」とも言われた両社の経営統合。EV（電気自動車）やソフトウエアなどの開発力の強化を進めるためだった。両社は別々に記者会見に臨み、協議の打ち切りを明らかにした。ホンダが経営の主導権を強めようと打診した子会社化の案を日産が受け入れず、深まった両社の溝は埋まらなかった。
統合打ち切りとなった両社（ホンダ、日産自動車）。決算を発表。ホンダは売り上げと営業利益は過去最高だった一方、中国市場で販売が落ち込んだことなどから、最終的な利益は、前の年の同じ時期より7．4％減少して8052億円となった。一方の日産は、今年度の決算見通しを修正。これまで未定としていた最終的な損益が、800億円の赤字となる見込み。時代を象徴する車を世に送り出してきた日産。近年は業績が悪化し、経営の立て直しが、差し迫った課題になっている。日産自動車・内田誠社長は「経営責任を重く受け止めている。果たすべき務めに1日も早くメドをつけ、速やかに後任にバトンタッチしたい」と述べた。
スカイラインやフェアレディZなど人気車種を生み出してきた日産。その現状を自動車ファンたちはどう見ているのか聞いた。「有名メーカーなので 何とかふんばって存続してもらいたい」「非常に残念」など。
日産は、どう経営を立て直していくのか。発表した具体策。生産部門では、アメリカで希望退職を募るほか、タイで人員削減を進めるといった生産体制の見直しで、来年度と再来年度で、計6500人の人員削減を行うとしている。事務部門では、グローバルで従業員を2500人削減する。このほか、現在の執行役員制度を廃止し、新たに役員ではない執行職制度を設け、役員を減らすことで意思決定のスピードを向上させる。日産自動車・内田誠社長は「当社がよっぽど力をつけたとしても1社だけでいくにはさまざまな困難がある。さまざまな分野におけるパートナー、その可能性を探求していきたい。さらに踏み込んだ構造改革を進めることが不可欠」と述べた。
日産の会見。経済部自動車担当・鈴木啓太キャップが解説「内田社長が1社でやっていくにはさまざまな困難があると述べたように、足元の業績の厳しさが改めて浮き彫りになった会見だったといえる。会社も認めているように、公表された経営立て直し策は不十分な印象が否めない。内田社長は会見の中で、聖域を設けず、さらに踏み込んだ対策を1か月後に示すことを明らかにした。業績に厳しい目が注がれる中で、収益性の改善につながる対策を深掘りできるかが問われそう」、今後の自動車業界については「今回の経営統合は、ソフトウエアやEV（電気自動車）といった新たな分野が、自動車メーカーの生き残りを左右するという、両社の危機感から始まったが実現しなかった。しかしこうした間にも、アメリカや中国の新興メーカーは、先進技術の開発やEVなどの販売台数で差を広げている。ホンダのトップからは、スピード感ということばが繰り返し聞かれたが、世界のライバルに対抗するには経営の意思決定や開発のスピードアップが欠かせない。日本の製造業をけん引してきた自動車産業は、競争の軸が変わりつつある中で、生き残りをかけた変革を求められている」。