- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 勝呂恭佑 赤木野々花 野口葵衣
オープニング映像のあと、出演者らが挨拶。
協議入りから僅か1か月半で撤回。ホンダと日産自動車は、経営統合に向けた協議を打ち切ることを決めた。ホンダ・三部敏宏社長は「合意点を見いだせず、経営統合実現に踏み出せなかったのは大変残念」、日産自動車・内田誠社長は「日産が持つポテンシャルを最大限に引き出すことができるのか、最後まで確信を持つに至らず、提案を受け入れることができなかった」と述べた。「歴史的再編」とも言われた両社の経営統合。EV（電気自動車）やソフトウエアなどの開発力の強化を進めるためだった。両社は別々に記者会見に臨み、協議の打ち切りを明らかにした。ホンダが経営の主導権を強めようと打診した子会社化の案を日産が受け入れず、深まった両社の溝は埋まらなかった。
統合打ち切りとなった両社（ホンダ、日産自動車）。決算を発表。ホンダは売り上げと営業利益は過去最高だった一方、中国市場で販売が落ち込んだことなどから、最終的な利益は、前の年の同じ時期より7．4％減少して8052億円となった。一方の日産は、今年度の決算見通しを修正。これまで未定としていた最終的な損益が、800億円の赤字となる見込み。時代を象徴する車を世に送り出してきた日産。近年は業績が悪化し、経営の立て直しが、差し迫った課題になっている。日産自動車・内田誠社長は「経営責任を重く受け止めている。果たすべき務めに1日も早くメドをつけ、速やかに後任にバトンタッチしたい」と述べた。
スカイラインやフェアレディZなど人気車種を生み出してきた日産。その現状を自動車ファンたちはどう見ているのか聞いた。「有名メーカーなので 何とかふんばって存続してもらいたい」「非常に残念」など。
日産は、どう経営を立て直していくのか。発表した具体策。生産部門では、アメリカで希望退職を募るほか、タイで人員削減を進めるといった生産体制の見直しで、来年度と再来年度で、計6500人の人員削減を行うとしている。事務部門では、グローバルで従業員を2500人削減する。このほか、現在の執行役員制度を廃止し、新たに役員ではない執行職制度を設け、役員を減らすことで意思決定のスピードを向上させる。日産自動車・内田誠社長は「当社がよっぽど力をつけたとしても1社だけでいくにはさまざまな困難がある。さまざまな分野におけるパートナー、その可能性を探求していきたい。さらに踏み込んだ構造改革を進めることが不可欠」と述べた。
日産の会見。経済部自動車担当・鈴木啓太キャップが解説「内田社長が1社でやっていくにはさまざまな困難があると述べたように、足元の業績の厳しさが改めて浮き彫りになった会見だったといえる。会社も認めているように、公表された経営立て直し策は不十分な印象が否めない。内田社長は会見の中で、聖域を設けず、さらに踏み込んだ対策を1か月後に示すことを明らかにした。業績に厳しい目が注がれる中で、収益性の改善につながる対策を深掘りできるかが問われそう」、今後の自動車業界については「今回の経営統合は、ソフトウエアやEV（電気自動車）といった新たな分野が、自動車メーカーの生き残りを左右するという、両社の危機感から始まったが実現しなかった。しかしこうした間にも、アメリカや中国の新興メーカーは、先進技術の開発やEVなどの販売台数で差を広げている。ホンダのトップからは、スピード感ということばが繰り返し聞かれたが、世界のライバルに対抗するには経営の意思決定や開発のスピードアップが欠かせない。日本の製造業をけん引してきた自動車産業は、競争の軸が変わりつつある中で、生き残りをかけた変革を求められている」。
新年度予算案を年度内に成立させるには、政府与党が来週中に野党と一定の合意を見いだせるかが焦点。自民党・小野寺政務調査会長は石破総理大臣に、新年度予算案を巡る日本維新の会や国民民主党との政策協議の状況を報告した。これに対し石破総理大臣は、各党の提案を丁寧に聴いたうえで合意に向けて努力するよう指示した。一方、日本維新の会・前原共同代表は来週中ごろに予算案の賛否を決めるが、現状の与党からの提案では到底賛成できないとしたうえで、社会保険料の負担軽減策を巡って「来年度から実行できないのであれば社会保険料にかかわる3党協議が出来ればそこで要望を続けるということは1つのアイデアとしてもいい」と述べた。前原氏は、自民党・森山幹事長と会談。政策協議の議論の進捗状況や、今後の日程などについて、意見を交わしたものと見られる。また自民党、公明党両党は、年収103万円の壁の見直しを巡って、税制調査会の幹部が会談。所得税の控除額の引き上げ幅などについて意見を交わした。きょうの衆議院本会議で、税制関連法案が審議入りすることを受けて、国民民主党との協議は近く再開される見通し。立憲民主党・野田代表は国会内で開かれた会合で、新年度予算案の修正要求をあす、党の案としてまとめ、提示をしたいと述べた。
コメの価格高騰が続く中、農林水産省は、約100万トンを目安に保管するとされている政府の備蓄米のうち、計21万トンを放出する方針を固めた。コメの流通の円滑化を目的に放出するのは初めてとなる。備蓄米は入札によって売り渡し、初回は15万トンを放出する方針で、2回目以降は流通状況を踏まえて量を決めるとしている。去年、JAなどの集荷業者が農家から買い集めたコメの量は、前の年を21万トン下回っていて、今回、同じ量の備蓄米を放出することで、その穴埋めをする形。今後は高騰が続くコメの価格の動向が焦点となる。
財政制度等審議会は13日の会合で一般会計の総額が115兆円余りと過去最大の規模となった新年度予算案などについて意見を交わした。委員からは、与野党間で予算案の修正をにらんだ動きが本格化していることについて、必要性を精査し、総花的な予算にならないよう議論を注視していく必要があるといった意見が出された。
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ガザ地区での停戦をめぐり、イスラエル側の合意違反を理由に人質の解放を延期するとしていたイスラム組織ハマスは、一転して、予定通り15日に人質を解放すると発表した。イスラエル政府の報道官は「15日には生存する人質3人が解放されなければならない。そうでなければ停戦を破棄する」と述べている。
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- ガザ地区（パレスチナ）ハマース
素粒子の1つニュートリノについてヨーロッパなどの国際研究チームはこれまでの観測のおよそ30倍の過去最高のエネルギーを持つものを検出したと科学雑誌・ネイチャーに発表した。このニュートリノが宇宙から飛来した起源や発生のメカニズムは分かっていない。
菅田将暉、井上真央らが出演する映画「サンセット・サンライズ」は東京で生活していたサラリーマンが南三陸に移住する物語で、宮藤官九郎氏が脚本を担当。リモートワークで仕事をし、釣りに興じるなか、東日本大震災を経験した人々と交流していく。物語の終盤、芋煮会で被災者たちは胸の内を吐き出す。岸善幸監督は「コミュニケーションは仲良くすることだけじゃなく、衝突もするだろうし、衝突を超えてもっと近づいていくこともできるだろうし、そういう部分をこの作品は提示している」と語った。また、どのように人々が立ち上がるのか、復興を進める上での課題とは、監督はフィクションではあるが、1つの記録と考える。
右ひじの手術を受けた村上宗隆は2軍で調整を続けていたが、1軍キャンプに合流。手術の影響を感じさせないスローイングを見せ、午後からはいきなり実戦形式のバッティングに臨んだ。
阪神の村上頌樹は昨季、リーグワーストにならぶ11敗を喫し、キャンプではストレートの質向上、新たな変化球にも取り組んでいる。近本光司から好評価だったという村上は「防御率1点台というところを目標に頑張っていきたい」とコメント。
今季のサッカーJ1はガンバ大阪とセレッソ大阪による大阪ダービーで開幕する。武藤嘉紀、大迫勇也らを擁するヴィッセル神戸は3連覇に期待が集まり、リーグトップの得点力を誇るサンフレッチェ広島にはジャーメイン良が新加入。初のJ1昇格を果たしたファジアーノ岡山も注目されている。
経済情報を紹介。
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与野党の実務者協議会は選挙ポスターに品位を損なう記載を禁止する公職選挙法改正案を今月中にも国会に提出することで大筋で合意しSNSに関する対応策も付則に盛り込むことを検討することになった。これを受けて自民党は付則の案をまとめた。付則案では候補者間の公平を確保するため施策のあり方を検討し必要な措置を講じるとしている。
「高額療養費制度」でひと月あたりの負担の上限額を、ことし8月から段階的に引き上げる方針についてがん患者らでつくる団体などは「負担が重くなりすぎて、治療の断念を強いられる」などとして見直すよう求め、福岡厚生労働大臣は、長期的に治療を続ける患者の負担に配慮した修正案を検討していることを伝えた。厚生労働省は、がん患者らが、直近の12か月の間に、3回以上制度を利用すると、4回目からは負担が軽減される「多数回該当」について、上限額を据え置く方向で検討。同省は与党などとも調整した上で、近く患者団体に説明したい考え。
日本周辺で漁獲されるスルメイカやブリについて、資源を保護するため、来シーズンの漁獲量の上限が決まった。不漁が続いているスルメイカは、今シーズンの7万9200トンより7割以上減らした1万9200トンとなり、国が漁獲枠を設けるようになった1998年以降で最少となる。またブリはことし4月から新たに漁獲枠が設定されることになる。水産庁は今後、全国の漁業者に周知することにしている。