トランプ関税は一律での10％に加え、品目別の関税として自動車その部品、や鉄鋼・アルミニウムなどで25％、相互関税として日本には24％が課せられていたがこちらは4月9日から90日間に渡り停止されている。この関税の影響でトヨタ自動車は最終利益は34％あまり減少するとしている。コマツは営業利益が943億円減、三菱電機は300億円ほど減少すると観ている。小林氏は生産も投資も抑えられるのではないか、日本としてはアメリカに対して国際秩序のあり方を提言する必要があるのではないか、既存の国際秩序を引き継ぐ提案をしなければならないが、ヨーロッパとアメリカ間の不信感が今後の障害となることが懸念されるという。斎藤氏はこれまでより円高が進み減益となる企業は増えると見られるが、収益のウェイトが重いのは非製造業であり国内需要が支える中でどれだけ踏ん張れるかが重要としている。大槻氏は製造業はアメリカなど海外に拠点を移すことで対応しようとする動きがあるものの、中小企業の場合拠点を移転する事も難しく影響が懸念されるが、中国からやすい輸入品が流れることによるさらなる影響も懸念されるとしている。中空氏は不透明性の中では国が対応しなければならない、基本的にはできるだけ早く収束する必要があり、中小企業に影響が出る前に動くのが国に求められると言及。
トランプ関税を巡りイギリスは合意している。イギリスで生産された自動車は年10万台まで関税を10％に引き下げ、イギリスに対しての一律関税は維持されるというものとなっている。岩田氏はWTOも25年度の世界貿易の伸びは0.2％減で2年ぶりのマイナスと推測していて、関税発表前の3％から大きく下落したと紹介し、日本でも賃金交渉などに影響が出ることが懸念されるとしている。2025年3月の実質賃金指数も-2.1％となっていて、厳しい状況が予想されると言及。小林氏は米英の合意は10％の関税を残すものであり、輸入車への措置はあるものの日本の立場からは相当違う物となってしまっていると言及し、悪影響はこれからも続くことが懸念されるとしている。大槻氏は農業分野の輸入簡素化などをアメリカが主張する中で世界基準と離れた規制を緩和することも自由度を高める側面があるのではないかと言及。中空さんは10％ぐらいのところで止まりうるという可能性は出ているが、日本とは輸入の状況が違うのは現状と言及し、日本もデジタル赤字が課題となる中で交渉材料にすべきと言及。