アメリカのトランプ大統領が来月1日から日本に対して25％の関税を課すと明らかにした。ホワイトハウス・レビット報道官は「韓国、日本には8月1日から25％の関税率が適用される」などとコメント。25％というのは各国一律の税率10％に加え15％が加わったもの。以前提示された24％から1％上積みされた形。石破総理は「関税の引き上げを発表したことは誠に遺憾」、自民党・小野寺政調会長は「手紙一枚で通告するのは同盟国に対し失礼な行為」などとコメント。交渉に当たってきた赤沢大臣はラトニック長官に電話で「遺憾である」と伝えたそう。今回、トランプ大統領が書簡を送ったのはアジアを中心に14か国。ほとんどが途上国で日本と韓国だけかなり異質な存在。上智大学・前嶋和弘教授は「日本はアメリカの貿易赤字に対して象徴的な存在。まず“日本を叩きたい”というところがあった」などとコメント。注目すべき別の点は明日に発動されるはずだった関税が来月1日に延期されたこと。これを日本側は交渉継続のサインだと受け取っている。小泉進次郎農水大臣は「最大のポイントは交渉続行だということ」などとコメント。書簡が発表されたあとも日経平均株価は値を下げるどころか上げている。ただ、楽観視できる話ではないのも事実。