東京ビッグサイトに食品の海外輸出を行なう企業が集まっていた。きょうから“日本の食品”輸出EXPOが行われる。醤油製造会社の男性は「アメリカへの輸出が減るかもしれないし、そうなると困る」などと述べた。不安の声の理由はアメリカ・トランプ大統領が出した「8月1日からアメリカに輸出される日本製品に対してわずか25％の関税を課す」という書簡。今年4月に公表した日本への相互関税より1％高い25％の関税を課すと表明した。ホワイトハウスによると自動車や鉄鋼・アルミへの分野別関税には上乗せされないという。今回、新たな税率が14か国に公表された。そのうち、4月の水準から引き上げられたのは日本とマレーシアの2か国のみ。措置の見直しを求め交渉を重ねてきた日本政府。交渉役を担った赤沢経済再生大臣はこれまで7回訪米し、初回の関税交渉にはトランプ大統領が出席し、笑顔のツーショットを見せていた。交渉期限がせまる中、トランプ大統領は日本に対し30％、35％といった税率を示していた。ただ、来月1日の期限も“100％確定ではない”と述べるなど、交渉に応じる姿勢も示している。懸念される日本企業への影響。輸出の約5割がアメリカ向けだという醤油の製造会社は、トランプ関税の影響を考え、今後はヨーロッパや東南アジアへの輸出拡大を考えているという。約4年前からマスタードを製造、販売をする会社の代表は「正直わからない。どんどん伸ばしていきたいと思っていた」などと述べた。書簡の発表を受け緊急の対策本部を開いた日本政府。石破首相は来月1日の期限に向け協議を加速化させるよう指示をした。赤沢大臣はアメリカ側と電話協議したことを明かし、「そもそも一筋縄でいくわけはない」などと述べた。