桜美林大学特任教授・山田周平の解説。中全会とは中国共産党中央委員会全体会議の略称。年1~2回開催。今回は第15次5カ年計画の基本方針を策定。日本経済新聞が7日時点でまとめた中国の実質GDP成長率(エコノミスト予測平均値・前年比)。減速傾向。供給と需給のミスマッチが課題。ハイテク製造業を支援、EVENTや太陽光パネルの供給過剰を招く。企業間の値下げ競争が激化。不動産市況の低迷。解決の方策が出てくるか。対米輸出が急減。習近平指導部による半導体産業の振興策。半導体の製造装置、素材に対する国産の思いが強調されて出てくる。人事がどうなったのか、アメリカに対抗することが盛り込まれる可能性がある。日本に対して、直接の言及はないという。日中関係は安定の方向性。日本の外食産業に商機か。
