48時間以内にホルムズ海峡が解放されなければイランの発電所を壊滅させると述べていたアメリカのトランプ大統領は日本時間の昨夜、攻撃の期限を5日間延長すると表明した。日本時間の昨夜8時過ぎにトランプ大統領がSNSに「アメリカとイランは過去2日間、中東における両国の敵対関係の完全な解決に向けて非常に生産的な対話を行ってきたことを報告する」と投稿。イランの発電所及びエネルギーインフラに対する軍事攻撃を進行中の協議の成功を条件に5日間延期するよう指示したという。そもそもこの攻撃についてトランプ大統領が言及したのは日本時間おとといの午前9時前。残り12時間ほどに迫ったタイミングで発表された5日間の延長。その影響は早速原油価格に出ていて、23日のニューヨーク原油市場で原油の主要な国際指標のアメリカ産WTI原油の先物価格は1バレル＝84ドル台まで急落。市場では「中東情勢の緊張が緩和する」の見方が広がった。ただトランプ大統領はイランと精算的な会談を行ったとしているが、イランメディアによると「イラン外務省はいかなる交渉は行われていない」とコメントしている。また「イランの軍事的脅威や地上の圧力によって、トランプ大統領は後退を余儀なくされた」との見方を伝えていて、双方の主張がかみ合っていない。こうした中、イラン中央軍の報道官が英語でトランプ大統領がたびたび使っていた「クビ」という言葉を使用した。更に「アメリカの株を保有する企業は完全に破壊される。アメリカ軍基地がある国の発電所も我々の正当な標的になる」と警告。これを受け米国務省はXに大きく「ALERT」と書かれた画像とともに「世界各地、特に中東に滞在する米国市民に対しより一層の注意を払うよう勧告する。中東以外を含む米国の外交施設が標的となっている」と投稿した。アメリカとイランの関係は悪化の一途をたどっている。