アメリカでは大卒の失業率が上がっており、22～27歳の大卒者の失業率は3月に5.8％と4年ぶりに高水準となり全米平均を大きく上回った。新卒採用は狭き門で、アリゾナ州立大学を卒業したロバートさんは、300件応募し面接に進めたのは12件、33％は自動的に不採用通知で残りは返信すらないという。就職難の背景としては、短時間でプログラミングコードの作成を行える生成AIの台頭があり、新卒レベルの職種はAIに置き換えたりタスクの一部を担ったり出来る。また住宅費も急上昇しており、全米では2019年以降家賃が賃金の1.5倍の速さで上昇している。物価高で生活が苦しく別の州に移住するなどする若者もおり、新たなアメリカンドリームはアメリカを去ることというSNSの声もある。そんな中でトランプ氏はアメリカファーストを追求し、経済問題が響きやすい若者世代から支持を得ている。三牧聖子は、日本の若者にも自国第一主義や力強い指導者を求める心理が生まれる可能性もあるとする。斎藤幸平は、公務員へのお金も削減するなどアメリカファーストと言いながらやっていることは国民のためになっていないボロが出てきている、それに代わる動きが出てくるのではと話した。