1ヶ月後に迫った中間選挙。特定の支持政党をもたたない無党派がおととしの大統領選挙でトランプ氏の勝利に大きく貢献したとされる西部・アリゾナ州。しかしいまその無党派の若者の間で共和党を敬遠する動きが出ている。無党派の大学院生、ディエゴ・ロドリゲスさんは親元を離れシェアハウスで暮らしている。一番頭を悩ませているのが物価高。イランへの軍事作戦が始まって以降、ガソリン価格は3割以上値上がりしたという。食料品・日用品の価格も上がり、生活は苦しくなるばかり。出費を抑えようと外出をなるべく控えるようになった。「このままでは将来に希望が持てない」と中間選挙では民主党に投票する考え。前回の中間選挙では上下両院で共和党が勝利した中西部・アイオワ州。ただ、今回は逆風が吹いている。共和党を支持する学生団体の代表を務めるダグラス・マードレッチさん。おととしの大統領選挙では「アメリカ第一主義」を掲げるトランプ大統領に多いな期待を寄せて投票した。しかしトランプ政権はイランへの軍事作戦を開始。「国民のための政策」が後回しになっていると感じている。それでも「キリスト教の保守的な価値観を大切にしている」と感じる共和党への支持は変わらないという。他の学生たちはどう考えているのか、キャンパス内で意識調査を行った。聞かれたのはトランプ政権が進める政策に批判的な声だった。さらに保守寄りの考えを持っていても今回共和党には「投票しない」という学生にも出会った。調査後、共和党を支持する仲間と危機感を共有しようとしたが、返って来たのは思わぬ反応だった。「共和党が負けてもやむを得ない」という考えが仲間内でも広がっていることにマードレッチさんは今回の選挙の厳しさを改めて実感している。若者の投票行動に詳しい専門家は「支持層を問わず政権への不満が広がっている」と指摘する。