暮らしに欠かせない存在となったコンビニは、ただの小売店にとどまらず、ATMや宅配の受け取り、公共料金の支払いや住民票の交付なども可能になっている。そんな日本のコンビニ大手・セブンイレブンなどを展開するセブン&アイHDが、カナダのアリマンタシォンクシュタールから買収提案を受けていることが判明。カナダや米国を中心に「サークルK」など世界31カ国で約1万7000店を展開しているコンビニ大手。アリマンタシォンクシュタールの発表によると「両社の顧客や従業員、フランチャイズの加盟者などに利益をもたらす相互に合意できる取引の実現を目指す」としている。買収額は少なくとも5兆円にのぼるとみられ、海外企業により日本企業の買収として最大級となる見通し。セブン&アイは社外取締役で構成される特別委員会を立ち上げ、慎重に検討していくとしている。今年で50年という節目を迎えたセブンイレブン。買収が実現した場合、生活にどのような影響があるのか。